【個別銘柄】ブリヂスト上昇、三井ハイ大幅高、東製鉄や横河電は下落 – ブルームバーグ

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9日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  ゴム製品:ブリヂストン(5108)が前日比2.1%高の4613円、横浜ゴム(5101)が3.8%高の2325円など。野村証券では、2017年12月期はタイヤ各社にとって原材料高が重しとなるが、年後半にかけて進む値上げによって悪影響は相殺されていくと予想。ブリヂストについては、相対的に値上げの浸透が図りやすい米国の比率が高いほか、回復が予想される建設・鉱山車両用タイヤに強みを持つなどと評価し投資判断「買い」を継続した。

  三井ハイテック(6966):150円(17%)高の1056円ストップ高。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は8日付で投資判断「買い」、目標株価1750円で調査を開始した。xEV(モーター駆動自動車)の市場が拡大するなか、カナダ新工場の5月稼働を契機にモーターコアが事業の柱になると指摘。電子部品部門のICリードフレームの印象が強い企業イメージは一変、モーターコア事業拡大による成長シナリオを織り込むタイミングを迎えるとみる。

  鉄鋼:新日鉄住金(5401)が1.8%安の2773.5円、東京製鉄(5423)が2.2%安の965円など。メリルリンチ日本証券は鉄鋼セクターについて、国内鋼材需要は建築や造船などを主体に力強さが無く、業績改善に力強さはみられないと分析。新日鉄住金、東製鉄、神戸製鋼所(5406)の3社の投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。

  横河電機(6841):2.6%安の1793円。クレディ・スイス証券は8日付で投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」に、目標株価を2000円から1800円に引き下げた。ダウンストリーム(石油精製、石化)への依存度の高さを見る限り、業績回復の確度が低下した印象と指摘。同証による18年3月期営業利益予想を430億円から350億円に下方修正した。

  住友金属鉱山(5713):1.3%高の1581円。メリルリンチ日本証券は9日付で投資判断を「アンダーパフォーム」から「買い」に2段階引き上げた。銅やコバルト市況の上昇から市場コンセンサスを大幅に超過する業績を予想した。同証による18年3月期経常利益予想は1300億円と市場予想1048億円を大きく上回る。コバルトの恩恵が大きい点は、株式市場にあまり認知されていないと指摘。

  ヤマトホールディングス(9064):2%高の2466円。野村証券は8日付で投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価を2200円から3000円に引き上げた。今後はピーク時の配送や再配達時に業者から追加料金を徴収するなど、値上げとともに費用の平準化を図り、対面より宅配BOXへの優先的な配送に取り組むと予想。利益が歩留まる制度に改まり、19年3月期には営業最高益を更新できると見込んだ。

  マブチモーター(6592):3.6%高の6320円。SMBC日興証券は8日付で目標株価を7100円から8200円に引き上げた。自動車向けアナログ半導体や受動部品の動向から同社の世界自動車販売台数の前提は明らかに保守的と指摘。4月下旬の第1四半期決算発表で懸念は払拭(ふっしょく)されるとの見方を示した。同証による17年12月期営業利益予想を254億円から280億円に上方修正。会社計画は前期比11%減の216億円。 

  原油関連:国際石油開発帝石(1605)が1.2%安の1100.5円、石油資源開発(1662)が1.1%安の2649円。8日のニューヨーク原油先物は前日比5.4%安の50.28ドルと大幅続落し、昨年12月7日以来の安値となった。石油輸出国機構(OPEC)加盟国・非加盟国が減産を実施したものの、米国の在庫水準を下げるには至っていないことが嫌気された。東証1部33業種の下落率で鉱業は1位。

  日揮(1963):2.5%高の2135円。クレディ・スイス証券は8日付で投資判断を「中立」から「アウトパフォーム」に、目標株価を1500円から2500円に引き上げた。今後6カ月程度の時間軸で期待される主要案件の受注獲得ニュースが相次ぐ見通しと指摘。目先は国内太陽光案件500億円、モザンビークのFLNG1500億円、インドネシアのLNG受け入れターミナル800億円などの受注獲得が期待できるとした。同証による18年3月期営業利益予想を250億円から370億円に上方修正。
  
  日東製網(3524):6.1%高の2111円。16年5月-17年1月期営業利益は前年同期比2.5倍の8億6000万円だったと8日に発表。北海道地区の定置網部門や施網部門の受注好調などを背景に主力の漁業関連事業が大幅な増益となった。

  神栄(3004):7.1%高の196円。落下・衝撃試験機などを手掛ける子会社の神栄テストマシナリー(茨城県つくば市)が国立産業技術総合研究所と共同で、衝撃校正システムを開発したと8日に発表した。自動車業界の衝突安全性評価などで「衝撃加速度」が注目されていることを受け、国際的に通用する信頼性の高い衝撃校正サービスを提供できる体制を整えたとしている。

  インターアクション(7725):3%高の683円。画像情報の収集などで注目されるCMOS(相補型金属酸化膜半導体)イメージセンサー検査用の光源装置を1億4400万円受注した、と8日に発表した。同事業の拡大などが期待された。 

  トレックス・セミコンダクター(6616):5.2%高の1977円。18年3月期営業利益は16億円前後と今期見込みから3割増える見通しと9日付の日本経済新聞朝刊が伝えた。自動車や産業用機器向けに省電力性にすぐれた半導体製品が伸びるという。

  カネカ(4118):3.6%高の919円。発行済み株式総数の1.5%、金額で50億円を上限に9日から自社株買いを実施すると8日に発表。需給面での下支え効果などが期待された。

  東芝(6502):7.2%安の204.8円。9日付の朝日新聞朝刊は14日までの発表を予定している16年4-12月期決算をめぐり社内の調整が難航、間に合うかどうか五分五分との見方が出ていると報道した。また米国で手掛ける原発4基の建設工事を20年末までに終えられなければ新たな損失が最大数千億円規模で生じる可能性があるとも報じた。

  イハラケミカル工業(4989):2.4%安の1113円。16年11月-17年1月期営業利益は前年同期比11%減の14億8000万円だったと8日に発表した。畑作用除草剤原体の米国販売が苦戦したほか、クミアイ化学工業(4996)との合併費用の発生も響いた。クミアイ化も2.6%安の712円と反落。

  バロックジャパンリミテッド(3548):6.4%安の1378円。17年1月期営業利益は前の期比11%減の53億6800万円になったもようと8日に発表。従来計画から13%下振れた。台風の上陸など天候不順の影響や売れ筋商品の偏りで欠品が出たことなどが響き、国内の既存店売上高は11%減と低迷。計画の2.2%減を下回った。

  日本瓦斯(8174):2.1%安の3225円。いちよし経済研究所は8日付リポートで、LPガスと電気のセット販売では実効が出ておらず、LPガス顧客の純増は想定を下回っていると指摘。19年3月期営業利益予想を145億円から140億円に下方修正した。フェアバリューを4000円から3500円に引き下げ。投資判断「中立」は継続。

  富士石油(5017):1.9%安の363円。SMBC日興証券は8日付で投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」に、目標株価を560円から410円に引き下げた。石油精製各社は今期末までに高度化法二次告示に対応する必要があり、そのため設備を削減し生産量が減少する可能性があると指摘。同証による18年3月期経常利益予想を76億円から71億円に下方修正した。

  ピーバンドットコム(3559):9日に東証マザーズ市場に新規上場した。初値は公開価格1650円の2.1倍に相当する3530円。同社はインターネットを通じプリント基板の設計、製造、実装を行う「P板.com」を運営。ウェブサイトによると、取引実績は1万8000社を超える。17年3月期の営業利益は前期比3.7倍の2億2000万円を見込む。終値は2850円。



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