アフリカでの太陽光発電の動向 – 環境ビジネスオンライン

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アフリカにおいて太陽光発電の導入が活発化している。この10月には電力事業用プロジェクトやミニグリッドの入札の計画が発表された。例えば、エチオピア電力公社(EEPCo)は、2基・各125MW(AC)の太陽光発電プロジェクト開発に向け、企業の適格性を評価するための依頼書(RfQ)を発行した。セネガル政府は、計100MWの太陽光発電プロジェクト入札計画を発表した。

これまでのアフリカにおける電力事業用の導入は、再生可能エネルギーの導入プログラムを実施してきた南アフリカ及びモロッコをはじめとした地中海沿岸の一部の国に限定されていたが、様々な地域に広がりはじめた。

アフリカでの太陽光発電の入札の活発化は、太陽光発電の導入コストが安価になったことも要因であるが、パリ条約の発効の影響もあり資金調達環境が大きく改善されたことも背景にあると考えられる。上述のエチオピアにおける入札は、世界銀行のScaling Solarプログラムを通じたものである。世界銀行だけでなく、世界の開発銀行がアフリカ向けの融資を活発化している。

アジアインフラ投資銀行(AIIB)は、エジプトの490MW太陽光発電所開発計画に最大2億1,000万ドルを融資する予定を発表している。アフリカ開発銀行(AfDB)は、フランス開発庁(AFD)と共同でブルキナファソの50MW太陽光発電プロジェクト建設に融資する予定である。西アフリカ開発銀行(BOAD)は、ギニアビサウの計22MW太陽光発電システム導入プロジェクトに向けて、250億CFAフラン(4,480万米ドル)を融資することに合意している。

アフリカでは、電力事業用の入札プログラムだけでなく、独立型太陽光発電事業も活発に展開されている。無電化地域への電力供給は途上国において重要課題となっているが、太陽光発電の果たす役割は大きい。

ウガンダの独立型住宅用太陽光発電システム供給事業者のSolarNowは、600万ドルの協調融資を獲得した。ケニア・M-KOPA SOLAR Kenyaは、ウガンダおよびケニアの遠隔地における独立型太陽光発電システム普及に向け8,000万ドルを調達した。同社は、PAYG(pay-as-you-go)と呼ばれる分割払いシステムを採用して小型の独立型太陽光発電システムを販売する企業である。セネガルの住宅用独立型太陽光発電システム販売のスタートアップ企業であるOoluも、320万ドルの融資を獲得した。

アフリカにおける独立型太陽光発電分野の事業には欧米企業も進出している。英・BBOXXは、独立型太陽光発電システム向けに3社間融資を受けたことを発表した。同社は、15万人のルワンダ人に独立型太陽光発電システムを供給するために独・Essential Capital Consortiumから500万ドルの融資を受ける。仏・Engieは、アフリカにおける独立型太陽光発電システム事業拡大に向け、米・Fenixから米・Fenix Internationalを買収することを発表した。Fenix Internationalは、2009年に設立され、ウガンダを拠点に現在14万の顧客に対して住宅用小型太陽光発電システム(SHS)を提供している。太陽光発電の世界においても、BOP(※1)市場への期待が高まっているようである。

※1 「Base of the Pyramid」の略。世界の所得別人口構成の中で、最も収入が低い所得層を指す。市場規模は5兆ドルに上り、対象人口は約40憶人といわれる。




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