トヨタのEV本格推進で始まる国内自動車業界の大激変 | News&Analysis – ダイヤモンド・オンライン

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 2017年、11月に入ってからトヨタ自動車が立て続けに電動化戦略に関する発表を行うという一大キャンペーンを展開した。2017年11月17日の広州モーターショーにおける中国でのEV投入のアナウンスを皮切りに、11月28日にはEVやFCVに関するコンポーネント技術説明会。12月13日のパナソニックとのEVバッテリーに関する協業の発表。12月18日には、それまでの発表を総括する形でトヨタ自動車寺師茂樹取締役副社長による電動化戦略の発表が行われた。

 ようやく電動化に舵を切ったトヨタ。フォルクスワーゲンに続き、グローバルで2位の自動車メーカーが本格的にEV市場参入を表明したわけで、考えようによっては、グローバル1位2位の表明によって、先行市場で優位を確保していた、あるいはしようとしていた他のメーカーは、戦略転換を強いられるかもしれない。

バッテリー問題解消がトヨタを決心させた

 2017年広州モーターショーでの発表は、2018年から中国で施行される予定の中国NEV規制(New Energy Vehicle規制)に絡んだものだ。この発表自体は予定調和と言える類のものだったため、あまり大きなニュースにはならなかった。

 なお、中国NEV規制は、中国国内での販売台数の10%をEV、PHV、FCVなどゼロエミッション車とすることを義務付ける規制。米国カリフォルニア州では「ZEV規制」(Zero Emission Vehicle規制)が実施されており、こちらは義務付けられるゼロエミッション車両の区分や販売義務のパーセンテージなどが中国NEV規制とは異なっている。




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