「ごみ山」どうなる? 沖縄の産廃大手・倉敷環境、主な業務停止 – 沖縄タイムス

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 産業廃棄物処理業者「倉敷環境」(沖縄市池原、南裕次社長)が県から産業廃棄物処分業などの許可を取り消された問題で、沖縄市は5日、廃棄物処理法に基づいて一般廃棄物処分業などの許可を取り消した。同日までに稼働していた焼却炉の猶予期限も切れたことで同社の主要な業務が停止した。県は同社や役員個人に対し、許可容量を超えて約30メートルの高さに積み上げている「ごみ山」の処理や、地下水浄化対策を義務付ける措置命令を出す方針を固めた。

 市は不法投棄の疑いで同社が県に産廃処分業などの許可を取り消されたことを受け、一般廃棄物の処分業と収集運搬業を取り消した。5日、南社長を市役所に呼び出し、業務取り消しの通知書を直接手渡した。

 市によると廃棄物処理法では行政罰などがあった場合、一般廃棄物処理業の許可などの取り消しを義務付けている。市の担当者は「県の処分が行政罰となり、取り消した」と説明。南社長は本紙などに「不服申し立ても含めて何とも言えない」とコメントした。

 うるま市も近く、一般廃棄物収集運搬業の許可を取り消すことを検討している。

 一方、米軍基地内では国内法が適用されず、基地間のごみの運搬が県や市の許可なしでできるとして、同社が運搬を続ける可能性もある。同社は基地内の家庭ごみを読谷村の嘉手納弾薬庫などに運搬し、仮置きしている状況。この業務について、南社長は「6日朝に決めたい」としている。

 同社では5日午前10時半ごろ、県の職員が南社長の立ち会いの下、焼却炉や処分場の稼働が停止しているのを確認した。県は取り消す以前に搬入されたごみを処理するため、4日まで焼却炉の稼働を認めていた。

 同社のごみ山を巡り、県環境部の大浜浩志部長は5日の県議会代表質問で「当事者の責任で処理するべきだと考えている」とし、主要業務が停止しても同社と南社長ら役員個人にも処理の法的な義務を負わせる措置命令を出す方針を説明。同社が2023年1月までにごみ山を撤去する計画を維持する認識も示した。

 行き場のない産廃が出る懸念には「十分な処理能力を持つ業者がいるため、分別を徹底すれば県内での処理は十分可能。排出事業者や処理業者にこれまで以上のリサイクル推進を指導する」と述べた。

 砂川利勝氏(沖縄・自民)、仲村未央氏(社民・社大・結)への答弁。




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