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東京電力、CO2削減できる法人向けガス料金発表 グリーン熱証書活用

東京電力エナジーパートナー(東京電力EP/東京都港区)は9月14日、使用する都市ガスのCO2排出量を「グリーン熱証書」を活用して削減できる、国内初の法人顧客向けガス料金プランの販売を開始した。

同プラン「TEPCOグリーン+ガス」は、東京電力EPが日本自然エネルギー(JNE/東京都品川区)からグリーン熱証書を調達し、その環境価値を都市ガスと合わせて顧客に提供するもので、証書に記載された熱量(メガジュール)相当分のCO2を削減できる。

対象は、原則として、都市ガスの契約量が年間50万立米以上で、供給区域が東京ガスの東京地区等に該当する顧客。選択するCO2削減率は10%以上が利用要件。料金は、このプランで使用する都市ガスに対して、CO2削減率相当のグリーン熱証書に応じた環境付加価値分を料金として含んだものとなる。具体的には顧客の契約内容に応じて個別に決定する。

たとえば、年間50万立米の都市ガスを使用する顧客が排出するCO2排出量は、約1,000t-CO2/年だが、顧客が削減率10%を希望した場合、100t-CO2/年相当のグリーン熱証書を提供する。また、削減率100%を選択すればCO2フリーとすることもできる。

同プランを使うことで、都市ガスのCO2排出量を希望の「削減率」に応じて削減することが可能となる。また活用方法としては「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」における、CO2排出量の削減に利用できる。

グリーン熱証書とは

Green Heatマーク

Green Heatマーク

グリーン熱証書は、太陽熱、木質バイオマス熱などのCO2を排出しないグリーン熱を環境付加価値として証書化したもの。これを購入する企業・自治体などが支払う費用は、証書発行事業者(今回はJNE)を通じてグリーン熱設備の維持・拡大などに利用される。

また、本プランに契約した顧客には、日本自然エネルギー(JNE)からグリーン熱を使用していることを示す「Green Heatマーク」が提供される。顧客はこのマークを商品・名刺・Webサイト・CSRレポート等で使用し、視覚的なPRに活用できる。

都市ガスは、電気と異なりガス小売事業者によるCO2排出係数に差がないため、通常は、顧客のCO2排出量は、省エネの設備投資等で都市ガスの使用量を減らすことでしか削減できなかった。今回、同プランの開始により、削減率に応じた CO2排出量の削減に貢献できるようになった。

なお、これまで東京電力EPは、法人の顧客向けの電気料金プランとして、グリーン電力証書をセットにしたプランや、水力のみを電源とするCO2排出係数がゼロの「アクアプレミアム」を販売している。




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