ドル・円が小幅下落、米税制改革巡る不透明感や株安が重し-113円半ば – ブルームバーグ

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東京外国為替市場のドル・円相場は小幅下落。米税制改革を巡る不透明感や日本株の下落がドル売り・円買い圧力を強めた。朝方は英国の政治不安から対ポンドを中心にドル買いが先行していた。

  ドル・円は13日午後3時48分現在、前週末比0.1%安1ドル=113円41銭。前週末に米長期金利が上昇したこともあり、午前9時過ぎに一時113円71銭まで上昇。その後、113円台後半で小動きとなっていたが、引けにかけて日本株が下げ幅を拡大すると113円38銭まで値を下げた。

  バークレイズ証券の門田真一郎シニア為替・債券ストラテジストは、米税制改革は上院案と下院案のすり合わせがどうなるか不透明で、株価の下落によるリスクオフでドル・円の上値は重いと指摘。もっとも、「何か新しい材料があるわけではないので、急に円高に行くということも恐らくない」とし、今週も113円台を中心に「レンジ感が出やすい」と予想した。

  この日の東京株式相場は続落。日経平均株価は300円安の2万2380円で安値引けとなった。先週前半は良好な企業業績などを手掛かりに世界的に株価が最高値を付けたが、週後半からは米税制改革法案を巡る不透明感から調整色が強まり、米国株は2日続落して週を終えていた。

  三菱東京UFJ銀行金融市場為替グループの野本尚宏調査役は、米国株について、年末を前に解約に備えたヘッジファンドのキャッシュ化の動きによる調整以上の動きとなり、それが長期化するかがポイントだと指摘。仮に調整が長引いたり、15日発表の米消費者物価指数(CPI)が弱いと、米金利も低下しやすく、「ドル・円には重しになる」と語った。

  米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は13日都内で、米国の年内もう一回の利上げは「軽く書き留めた」状態だと話し、インフレが加速すれば、2018年に3回利上げすることに異存はないと述べた。米10年債利回りは先週末に一時2.40%と10月以来の水準まで上昇。週明けのアジア時間の取引では2.38%台へ低下している。

  ポンド・ドルは同時刻現在、0.6%安の1ポンド=1.3117ドル。英国議会の保守党議員40人がメイ首相に対する不信任を表明する書簡の署名に同意したとの英紙サンデー・タイムズ報道を受け、一時は0.7%安の1.3107ポンドまでポンド安・ドル高が進んだ。
 
  三菱東京UFJ銀の野本氏は、他通貨と比べて利上げ見込み回数の多いドルはどこかで買われるとみているが、株の調整リスクがある分、ドル・円以外でとなると、ドル買いをするのは「ポンドが良さそうだ」と指摘。ただ、14日の英物価指数の発表や週半ばにかけて英金融当局者の講演を控えて「そう簡単にショート(売り持ち)もできない」とし、「全体的に動きづらい状況が続きそうだ」と話した。

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