ドルが対ポンド中心に上昇、英政治不安-ドル・円は113円台後半 – ブルームバーグ

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東京外国為替市場では、ドルが対ポンドを中心に上昇。英国の政治不安からポンド売り・ドル買いが先行し、ドル・円も1ドル=113円台後半へ値を切り上げている。

  ポンド・ドルは13日午前11時42分現在、前週末比0.6%安の1ポンド=1.3122ドル。英国議会の保守党議員40人がメイ首相に対する不信任を表明する書簡の署名に同意したとの英紙サンデー・タイムズ報道を受け、一時は1.3107ポンドと9日以来の水準までポンド安・ドル高に振れている。

  主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドルスポット指数は同時刻現在、0.1%高の1179.82。ドル・円は0.1%高の113円66銭。前週末に米長期金利が上昇したこともあり、一時113円71銭まで上昇し、その後もみ合いとなっている。

  三菱東京UFJ銀行金融市場為替グループの野本尚宏調査役は、他通貨と比べて利上げ見込み回数の多いドルはどこかで買われるとみているが、株の調整リスクがある分、ドル・円以外でとなると、ドル買いをするのは「ポンドが良さそうだ」と指摘。ドル・円については、米税制改革の不透明感などから米金利がどんどん上がる感じはなく、上昇は限られるとみている。

  13日午前の東京株式相場は続落し、日経平均株価は200円超下げる場面が見られている。先週は良好な企業業績などを手掛かりに世界的に株価が最高値を付けたが、週後半は米税制改革法案を巡る不透明感から調整色が強まり、米国株は2日続落して週を終えた。

  野本氏は米国株について、年末を前に解約に備えたヘッジファンドのキャッシュ化の動きによる調整以上の動きとなり、それが長期化するかがポイントだと指摘。仮に調整が長引いたり、15日発表の米消費者物価指数(CPI)が弱いと、米金利も低下しやすく、「ドル・円には重しになる」とみている。

  米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は13日都内での講演で、年内もう一回の利上げは「軽く書き留めた」状態だと話した。また、インフレが加速すれば、2018年に3回利上げすることに異存はないと述べた。米10年債利回りは先週末に2.40%と10月以来の水準まで上昇。週明けのアジア時間の取引では2.39%前後で推移している。

  上田ハーロー外貨保証金事業部の山内俊哉部長は、市場は12月の米利上げを織り込んでいるが、来年の利上げペースなど不透明で、CPIが多少上がってドル買いになっても「持続性のところではかなり難しい」と指摘。ドル・円は「基本的にはレンジの域を抜けない」とみている。

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  ユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.16ドル台後半から一時1.1645ドルまでユーロ売り・ドル買いが進行。オーストラリア・ドルは対ドルで一時1豪ドル=0.7642ドルと3営業日ぶり安値を付けている。



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