県17年度補正予算案124億円 防災などに重点 – 神戸新聞

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 兵庫県は15日、総額約124億6100万円の2017年度補正予算案を発表した。将来の発生が予想される南海トラフ地震、津波や各地で相次ぐ豪雨災害を踏まえ、防災対策に87億8900万円を計上したほか、子育てや在宅介護対策などを強化する。22日開会の県議会定例会に提案する。

 防災面では、道路橋、河川護岸の耐震化や道路のり面の落石対策など49カ所で、18年度に予定していた事業を前倒しする。発行額の7割に交付税措置がある有利な「緊急防災・減災事業債」を活用し、50億円を起債(借金)して賄う。

 山地の土砂災害対策でも、18年度までの5カ年計画の事業を前倒しする。治山ダムなど41カ所の整備に22億8千万円を計上した。土砂災害特別警戒区域にあるホテル、旅館の対策工事への補助制度も設け、700万円を確保する。

 待機児童対策には、2400万円を盛り込んだ。

 賃貸物件に保育所を開設、移転し定員を増やした際の補助を創設。国が実施している高額賃料への補助より、賃料が低くても支援する。保育士を志す大学、短大生らの修学資金貸し付けの対象を、県内在住者から県外にも広げる。卒業後5年間、県内で働けば返済が免除になる。

 在宅介護を24時間態勢で支える「定期巡回・随時対応サービス」を担う事業者の新規参入も促す。介護従事職員の人件費補助額は、利用者が増えれば減る仕組みだったが、利用者20人までは月額25万円を助成するように拡充する。利用者が5~9人しかいない場合に運営費を加算して補助する制度も新たに設ける。

 県立高校など155校のトイレを、17~26年度の10年間で洋式化する計画を21年度までの5年間で実施。18年度に予定していた12校で前倒しして改修し、他の県立38施設の洋式化も合わせて29億円を計上した。(斉藤正志)




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