米トイザラス、ネット通販に勝てず 破産法適用申請、日本への影響は? (1/3ページ) – SankeiBiz

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 米玩具販売大手トイザラスは18日、米バージニア州リッチモンドの連邦破産裁判所に、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表し、事実上経営破綻した。多額の債務やインターネット通販業者などとの販売競争に敗れるなど、経営が悪化していた。法的整理の対象は米国とカナダの事業で、日本を含むアジア事業は対象ではない。

 再生融資30億ドル確保

 トイザラスは、法的手続きで経営再建を目指す企業を支援する「DIPファイナンス」と呼ばれる事業再生融資を30億ドル(約3346億円)確保した。金融大手JPモルガン・チェース率いる銀行団や既存の債権者が出資した。融資には裁判所の承認が必要となる。

 ブランドン最高経営責任者(CEO)は「債権者らと協力し、50億ドルの長期負債の再構築を目指す」と表明。広報担当のマイケル・フライターグ氏は「店舗は通常営業を続ける。他の小売店同様、今後の店舗閉鎖や出店は、当社の事業にとって最適かどうかという視点で決定する」と説明した。

 トイザラスが抱える負債のうち、4億ドルは返済期限が来年に迫っていた。負債の大部分は2005年、投資会社のベインキャピタルとコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)、不動産投資信託(REIT)のボルネード・リアルティー・トラストによる75億ドル規模のレバレッジド・バイアウト(LBO、買収先の資産などを担保にした借り入れによる買収)で、株式非公開となった際に抱えたものだ。

多額債務が足かせに




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