ルノー・日産連合:22年までに新たにEV12車種投入-三菱自も参画 – ブルームバーグ

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ルノー・日産連合(アライアンス)は、昨年傘下入りした三菱自動車を含めて2022年までに新たに12車種の電気自動車(EV)を投入する方針を明らかにした。急速に進む電動化の動きに対応し、自動車業界で主要な地位を固める考えだ。

  ルノー・日産連合は15日に発表した今後の6年間の中期経営計画で、EVの性能の重要な指標となる満充電時の航続距離は、22年の時点で600キロメートル(日本基準)に到達するとの見通しを示した。来月に発売する新型「リーフ」の約5割増となる。充電時間についても15分間で230キロ走行できる電力をチャージできるようにするという。

  「アライアンス2022」と名付けられた同計画では、EV用蓄電池コストの30%削減やグループ総売上高を2400億ドル(約26兆5000億円)に拡大することも目指している。昨年のグループ売上高は1900億ドルだった。アライアンス全体で自動運転技術を採用したモデルを40車種投入し、そのうち少なくとも1車種は人間の介入を不要とする。

  100万台規模の年間販売台数を持つ三菱自を傘下に加えることにより、部品の共同購入などを通じたコスト削減をさらに進める。アライアンスで共有する車台(プラットフォーム)を4つにし、900万台の車両生産のベースとする。

  エンジンやトランスミッションについても全体の75%程度を世界中で共用するようにし、グループ全体の年間のシナジー効果目標を現在の50億ユーロ(約6500億円)から100億ユーロまで高める。三菱自も22年までにアライアンスの共通車台や部品を活用できるようにする一方、同社のプラグインハイブリッド(PHV)技術はルノーや日産自動車も採用していく。

ライバルも大胆なEV計画

  新興国の経済発展などで世界的な自動車の普及が進むなか、各国が排ガスや燃費規制の強化を進めている。英国とフランスが40年までにディーゼル車とガソリン車の販売を禁止する方針を打ち出したほか、最大市場の中国でも化石燃料の車から脱却に向けた計画を公表。それにあわせて主要な自動車メーカーもEVを中心とする電動車の開発にかじを切り始めている

  今週開幕したフランクフルトモーターショーでフォルクスワーゲン(VW)は、アウディやポルシェを含むグループの全12ブランド300車種すべてに電動モデルを導入すると発表。25年までの目標として50車種のEVを投入して最大300万台を販売する目標を明らかにした。ハイブリッド車も同時期までに30車種投入するという。

  ルノー・日産連合のカルロス・ゴーン会長はパリでの記者会見で、22年の時点でのアライアンスの年間販売台数は1400万台程度になり、グループ全体の販売の約30%をEVを含む電動車両が占めるとの見通しを示した。EVに関しては先進国と中国が主戦場になるとみているという。自動車市場全体としては米国、欧州、日本の先進国市場は安定的に推移すると想定しているとしたうえで、「中国やインド、東南アジアが成長をけん引する」と述べた。

  日産自のリーフに加えてルノーは「ゾエ」、三菱自は「アイミーブ」とそれぞれEVを持ち、今年6月時点の累計販売台数は約48万台に達している。米テスラなどの追い上げを受けるなかで優位性を保ちたい考えだ。ルノー・日産連合の今年上期(1-6月)の世界販売は計約527万台でVWやトヨタ自動車を上回って首位に立った。通年でも1050万台でリードを保つと予測している。



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