【電子版】日本郵政の長門社長、M&A、聖域なく検討 | 金融・商況 … – 日刊工業新聞

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日本郵政の長門正貢社長は8日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。不動産事業などでのM&A(合併・買収)について、「M&Aやアライアンス(提携)を使って、新たな売り上げを作り得るなら、聖域なく見ていきたい」と述べた。

日本郵政は2015年にオーストラリアの物流大手トール・ホールディングスを買収。白紙撤回したものの、野村不動産ホールディングスの買収も一時検討した。トールは業績不振が続き、日本郵政が17年3月期に民営化後初の純損失に転落する原因となったが、長門社長はリストラにより再建は順調だと説明した。

一方、全国に約2万4000ある郵便局網を将来的に削減する可能性については、「(全国一律の)ユニバーサルサービスをきちんと果たすのが責務。離島やへき地ではあり得ない」と断言。その上で「顧客に何も問題が起きない局面が仮にあった場合、立て込んでいる地域での何らかの配慮は将来的にあり得る」との見方を示した。(時事)




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