東芝、「日米韓連合」に半導体売却で最終調整 – ニュースイッチ Newswitch

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 東芝は半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却先について産業革新機構や米ファンド、韓国SKハイニックスなどで構成する「日米韓連合」を軸に最終調整に入った。米ブロードコムが有力とされていたが、売却後のリストラの懸念がぬぐえない。日米韓連合の提案が固まり、東芝は日本が主導権を握れる同連合を評価しているもようだ。東芝は21日に開催予定の取締役会での決定を目指し、詰めの協議を進める。

 日米韓連合は革新機構のほか、日本政策投資銀行や銀行、米ファンドのベインキャピタル、4―5社程度の日本の事業会社で構成する。SKハイニックスはメモリーを手がける同業だが、経営権を持たず融資する形で参画することで、独占禁止法への抵触を回避する考えだ。




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