東芝:メモリ事業の売却で評価1.5兆円程度と試算-関係者 – ブルームバーグ

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東芝はメモリ事業の売却で今週、関連資料を配付するなど正式な手続きに着手、同事業の評価を1兆5000億円程度と見積もっていることが、事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。

  これまでの報道では4月に分社化するメモリ事業の評価額は2兆-2兆5000億円とされていた。匿名を条件に取材に応じた関係者によると、東芝は新会社の株式の過半を売り出す意向で、場合によっては全株売却に踏み切る公算もある。

  東芝は米原発事業で抱えた巨額損失を穴埋めするため、資産売却により自己資本の拡充に動いている。綱川智社長は当初、主力のメモリ事業について少数株式の売却を模索していたが、財務上の問題から支配権の断念を迫られた。ただ、メモリ株式を売却しても東京証券取引所の第1部市場から降格される見通し。

  メモリ事業の取得に関心を示す買い手候補としては、韓国のSKハイニックス、台湾の鴻海精密工業、米ウエスタンデジタル、マイクロン・テクノロジーなどが浮上。ファンドではベイン・キャピタル、シルバー・レイク・パートナーズ、KKRなどの名前が挙がっている。

  東芝広報担当の味岡源大氏はメモリ事業売却についてコメントを控えた。

  この日の東芝株は上昇して始まった後、一時前日比2%安の204円まで下げた。終値は211.5円で年初来からは約25%と大きく下落している。

  海外の企業が買い手候補に浮上しているが、関係者の1人によると、日本国内での生産や雇用維持などが前提条件となる。ライバル企業によるメモリ事業の取得は、独占禁止法上の審査対象になることから、売却完了までには時間が必要となる。東芝はファンドが買い手の有力候補になるとみている。

  関係者の1人は、東芝のメモリ事業の価値が1兆5000億円の評価を受けることは難しいと見通す。東芝が自身が予定している設備投資額では、会社存続には少なすぎるとみる関係者もいる。

  東芝はメモリ事業の売却についてすでに先月、予備的な入札の実施を模索しており、同業のメモリメーカーは事業価値は100億-130億ドルと評価していた、とある関係者は述べた。

  日本政府は公的立場を示していないが、菅義偉官房長官は2月15日の記者会見で東芝について、フラッシュメモリという日本の成長戦略上、非常に重要な技術に関係している企業であると指摘し、動向を注視していく姿勢を明らかにした。

  東芝は2018年3月までの同事業の売却完了を目指している。売却に関する助言は米ゴールドマン・サックスが務めている。

原題:Toshiba Said to Seek Bids for Chip Unit at $13 Billion Value (1)(抜粋)



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