産業革新機構持ち株会社化 名称変更も – 佐賀新聞

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 産業革新機構の組織のイメージ
 産業革新機構の組織のイメージ

 政府が検討している官民ファンド「産業革新機構」(東京)の見直し原案の全容が7日、分かった。機構を持ち株会社化し、傘下に投資部門を置く体制に移行するのが柱。企業統治(ガバナンス)を強化し期限を9年間延長した上で、成長性の高いベンチャー企業への投資を積極化する。乱立する政府系ファンド統合の受け皿としての役割も視野に入れており、名称変更を検討している。

 機構には不振企業の救済が目立つといった批判があった。持ち株会社が投資案件の事後評価や成果を厳しく見定めることで、規律や透明性を高める狙いだ。機構の根拠法令である産業競争力強化法の改正案を来年の通常国会に提出する。政府系の投資ファンドは各省庁が設立して乱立状態だ。機構と同じく経済産業省が所管し、日本の文化を海外に売り込むクールジャパン機構(東京)を将来統合するために受け皿の機能を持たせる目的もある。

 持ち株会社の傘下には、個別の投資に専念する子会社(ファンド)を置く。これまで革新機構が投資した案件を担当する旧ファンドと、新たな投資を行う新ファンドを設立する見込み。現在の機構は2024年度に設置期限を迎えるが、33年度まで9年間延長する。機構は海外でも競争力のある産業を育てる目的で09年に発足。半導体大手のルネサスエレクトロニクスの再生などを手掛けた。ただ、当初想定していたベンチャー企業の育成は物足りないと指摘されるほか、中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)のように経営不振が続く支援先も出ている。

 経産省は10月に有識者会議を設置し、「ポスト革新機構」の在り方を議論。批判の一方で、これまでの投資実績を評価する声も上がっていた。



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