MiFID2など変革迫られるCLSAのビジネスモデル-多角化模索 – ブルームバーグ

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中国の中信証券(CITIC証券)が傘下に置くCLSAのジョナサン・スローン最高経営責任者(CEO)は、約30年にわたる同社のビジネスモデルを見直すことが簡単ではないことを最初に認めたが、他に選択肢がなかったことも事実だ。

  1986年のCLSA設立時から屋台骨となってきた機関投資家向け株式ブローカレッジ業務は、世界の証券業界を見舞っている技術や規制面の変更で厳しさが増している。こうした難局を乗り切るため、スローンCEOは資産運用やリテールブローキング、投資銀行業務の拡大に着手しており、こうした動きはCLSAの業務を劇的に変容させる可能性がある。

  CLSAによる多角化の取り組みは、アジアの証券会社が割安な電子執行や低下する市場のボラティリティー(変動性)で拍車が掛かる株式売買手数料の減少による影響を免れないことを示している。欧州連合(EU)の金融・資本市場の包括的な規制、第2次金融商品市場指令(MiFID2)の施行で手数料への下押し圧力は来年さらに強まる公算が大きい。

  スローンCEO(55)はインタビューに応じ、「MiFIDがわれわれに大きな刺激を与え、非常にシンプルで古いブローキングモデルとはどのようなものだったかを考え直さざるを得ない」と話す。

CLSAのジョナサン・スローンCEO

写真家:Kiyoshi Ota / Bloomberg

  CITIC証券の国際部門と統合後の5月、CLSAは業務見直しを活発化。機関投資家向けの売買執行で得られる収入の割合は収入全体の約半分となり、統合前の85%から低下。2年後には30%まで下がる可能性があるとスローンCEOは述べた。

  全体の収入に占める資産運用収入の割合は恐らく20%と現在の15%、統合前の6%から高まる見通し。スローン氏は不動産投資に特化したブティック企業の買収交渉に入り、欧州の複数の資産運用会社との予備協議を始めたと明らかにしたが、相手の具体名を挙げることは控えた。資産運用の拡大はオルタナティブ(代替)が中心になるという。

  CITIC証券の国際部門から吸収したリテールブローカレッジは、収入全体に占める割合が現在の6%から10%に上昇する可能性があり、香港を拠点とするリテール同業の買収を検討しているとスローンCEOは説明した。

  同CEOはCLSAの利益やMiFID2でのリサーチ料金プランに関するより具体的な情報は示さなかった。

原題:MiFID and China Are Upending CLSA’s Old-School Broking Model (1)(抜粋)




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