M&A仕掛け人、トランプ氏の「負のインパクト」に戦々恐々-調査 – ブルームバーグ

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トランプ米大統領は大統領再選を「無敵」にするものとして、最高値を更新する米国株や減税計画を盛んに言いはやしている。ただ合併・買収(M&A)のこととなると、関係者はそれほど楽観的ではない。

  法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズLLPがエコノミスト・グループの協力を得て実施した調査では、向こう1ー2年トランプ大統領はM&Aに対して負のインパクトを与えるとの見通しが示された。この調査は今四半期に香港やロンドン、ニューヨーク、パリでM&A活動に従事する上級幹部やアドバイザー200人余りから得たフィードバックに基づいている。42%がトランプ氏の影響はネガティブになると回答。約38%は影響はないと答え、ポジティブな効果を予想したのは20%にとどまった。

  トランプ政権は企業に巨大な力を与えると予想されるM&Aに強く反対している。AT&Tによる娯楽大手タイム・ワーナー買収計画が想定外の法廷闘争に持ち込まれたのは一例だ。

  同調査によると、政治介入についてディールメーカーの約36%は「妨害行為であり、受け入れられない」と回答。52%は介入は妨害行為ではあるものの、「より広範な社会的、経済的、政治的見地から必要」との認識を示した。深刻な妨害行為ではないとの回答はわずか12%だった。
       

原題:Dealmakers Fear President Trump’s ‘Negative Impact’ on M&A(抜粋)




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