東栄リーファー、現経営陣によるMBO方針公表 – LogisticsToday

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話題東栄リーファーラインは8日、同社の河合弘文社長らが出資するオーシャン(東京都港区)によるマネジメント・バイアウト(MBO)が行われると発表した。

オーシャンは河合社長のほか東栄リーファーラインの取締役4人が取締役を兼任しており、東栄リーファーラインの株式を保有する東栄開発などとの間で、MBOに伴う公開買付応募契約を結んでいる。

同社は、1959年12月に東栄物産として貿易業を開始し、海運業へ本格的に進出するため、74年8月に東栄リーファーラインに商号を変更。90年11月には日本証券業協会に店頭公開銘柄として登録し、2004年12月にジャスダック証券取引所に株式を上場。

現在、冷凍さしみまぐろ類に関連する海運事業・貿易事業・洋上給油事業を手がけるとともに、船主事業として船舶貸渡の事業セグメントを展開し、まぐろに関連する事業の総合サポート会社として、冷凍さしみまぐろ類を市場に供給する事業を柱としている。

同社は13年3月期から「売上規模拡大に頼らない、財務体質の強化、経営資源の選択と集中」に方針変換し、高付加価値事業とされる蓄養マグロの加工ビジネスへの人的資源の集中を実行。

この結果、12年3月期の売上高113億8200万円、経常損失1億8000万円が5年後の17年3月期に売上高78億8500万円、経常利益6億4900万円と大きく増益したが、「近年の重油価格変動や大西洋海域でのまぐろ漁獲量回復などの一定の外部環境要因が追い風だったことは否めない」として、「より高い収益を生み出す新規事業」に投資していく方針を掲げた。

具体的には、加工ビジネスで川上の蓄養事業者に対する養殖用餌料の買付け関連の在庫投資、小型FRP漁船によるマグロ延縄事業などへの参画を想定しているが、「新規事業へ参画することと、上場を維持し当社事業の成長に伴う株価の継続的な上昇、配当の増額を求める投資家の期待に応え続けることを両立させるのは困難」だとして、MBOによる非上場化の方針を固めた。




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