私学認可、虚偽申請に罰則=「森友」問題で審査厳格化-大阪府 – 時事通信

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 大阪府は、学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐる問題を受け、私立学校の設置認可に関する審査基準の改正案をまとめた。虚偽の申請をした法人は、5年間認可しない罰則を新設。申請書類のチェックも厳格化する。27日に開かれた府私学審議会定例会で示した。
 森友学園は2014年10月、府に小学校の設置認可を申請。私学審は15年1月、財務状況などの報告を求める条件を付けて「認可適当」と答申した。しかし今年に入り、申請内容の虚偽が相次ぎ発覚。学園は3月に申請を取り下げた。
 新基準は、契約書などは原本の提出を義務付け、府が契約相手に確認も行うとした。財務状況の把握のため、過去3年分の財務諸表の提出も求める。府はパブリックコメントを踏まえた上で、今年度内にも改正する。(2017/07/27-18:40)

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