大阪府:私学財政審査を厳格化 設置基準案、財務諸表必須 – 毎日新聞 – 毎日新聞

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 大阪市の学校法人「森友学園」の小学校設置認可を巡る問題を受け、大阪府は私立学校の設置認可に関する新たな審査基準案をまとめた。過去3年分の財務諸表の提出を義務付け、必要な提出書類は原本も提示させるなど、チェック体制を強化する。27日の府私立学校審議会(私学審)に報告する。

 新たな基準案では、これまで義務付けられていなかった過去3年分の財務諸表の提出を求める規定を新設し、財政面での審査を厳格化する。工事請負契約書などコピーでの提出が必要な書類は原本も提示させる。雇用を予定する教職員の実印を押した教員名簿の提出を求めるなど、虚偽の申請を防止する。

 虚偽の報告や不正行為があった場合の罰則も新設し、私立大の設置認可を審査する文部科学省の基準を参考に、最長5年間は再申請を禁止する。学校用地は自己所有地を原則とする一方、従来認めていなかった借地上の校舎建設も、他府県並みに協議次第で容認する。

 森友学園のケースでは、学園側が府に提出した校舎建設の工事請負契約書のコピーや学校運営の資金計画書などに、虚偽の内容が含まれていた疑いが強まっている。松井一郎知事は「これまでは性善説に基づいていた」と述べ、審査基準を見直す意向を示していた。

 私学審は年3回開催。27日は適用時期も協議する。府私学課は「森友学園の問題を教訓に、改めるべき点は改めたい」としている。【岡崎英遠】





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