AIの普及で2035年に企業収益38%向上 一方、AIの過失責任には約7割 … – MONEYzine

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 アクセンチュア株式会社が7月5日に発表したレポートによると、企業は人工知能(AI)を最大活用することで、2035年までに収益を平均で38%向上する可能性があるという。

 業界別にみると、卸売業や小売業ではAIが人間の労働力を補うことで生産性が高まって2035年には約59%の増収が可能に、製造業では機械にAIが組み込まれることで誤作動やダウンタイムが減り、2035年には約39%の増収が可能になると予測している。

 また、AI活用が進まないケースを想定した「ベースラインシナリオ」と、AIの影響力が市場に浸透した「AIシナリオ」で2035年時点の経済成長率をみると、AIが経済成長率を平均で1.7%向上させる可能性があることが分かった。業界別では「情報通信」(4.8%増)、「製造」(4.4%増)、「金融サービス」(4.3%増)の3業種の成長率が大きく増加し、3業界だけで2035年に6兆ドルの粗付加価値(製品やサービスによって生み出される価値のことで、GDPにほぼ相当する)が新たに生まれると予測している。

 このように、AIが私たちの生活を大きく変えようとする中、株式会社ジャストシステムは「人工知能(AI)&ロボット 月次定点調査(2017年7月度)」を実施し、その結果を8月30日に発表した。調査対象は15歳から69歳の男女1,100名で、調査期間は7月28日から31日。

 自分の仕事が将来、AIに置き換わると思うか聞いたところ、「すべて置きかわると思う」が7.2%、「すべてではないが、一部は置きかわると思う」が50.9%で、約6割の人がAIに置き換わると感じていた。「まったく置きかわらないと思う」は8.5%、「ほとんど置きかわらないと思う」は20.3%だった。

 現在のAIによる分析や提案についてどう思うか聞くと、「かなり信頼できると思う」が8.4%、「ある程度、信頼できると思う」が55.1%、「あまり信頼できないと思う」が21.9%、「まったく信頼できないと思う」が3.0%で、約6割の人がAIは信頼できると考えていた。

人工知能の過失責任(人工知能という言葉を知っている n=1,011)
人工知能の過失責任(人工知能という言葉を知っている n=1,011)

 AIの利用で生じた過失責任について聞くと、「利用者側が負うべき」は32.4%、「メーカー側が負うべき」は48.5%だった(※)。

※「過失責任があると思う」「どちらかというと過失責任があると思う」の合計。

 また、AIやロボットに対する法整備については、「すぐに法律による規制をすべきと思う」は21.7%、「法律による規制を具体的に検討し始めるべきと思う」は52.2%で、約7割の人が法整備の必要性を感じていた。

 AIは企業収益や経済成長に良い影響を与えると考えられているが、その一方で、法規制などの必要性を感じている人も少なくないようだ。




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