日経平均続落も 円高を嫌気(先読み株式相場) – 日本経済新聞

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 11日の東京株式市場で日経平均株価は続落しそうだ。外国為替市場で円相場が1ドル=111円台半ばに上昇しており、投資家のリスク選好姿勢が後退。ハイテク株を中心に売りが先行する公算が大きい。年初からの3日間で日経平均は1000円以上、上昇した後とあって、前日に続き短期的な上昇ピッチの速さを警戒した売りも出やすい。きょうの日経平均の下値メドについて、市場では前日を200円程度下回る2万3500円台を挙げる声があった。

 円高のきっかけは、「中国政府が米国債の購入の減額などを検討している」との一部報道だ。米長期金利の上昇が連想され、10日の米市場では一時、「債券安・ドル安・株安」のトリプル安となった。

 米株式市場では金利上昇時に株価指標面での割高感が意識されやすいハイテク株が売られたことから、11日の東京市場でも電機や電子部品、精密といった業種に売りが出る可能性がある。

 原油など最近の商品相場の上昇に対する評価にも変化の兆しがみられる。これまでは景気拡大を裏付けるとして市場では好意的な声が多かったが、最近は金利上昇加速への懸念を誘いつつある。岡三証券の小川佳紀日本株式戦略グループ長は「米金利の先高観が強まれば新興国からの資金流出への警戒感が高まりやすく、11日のアジア株が軟調に推移すれば日本株の重荷になるだろう」と話していた。

 相場の過熱感への警戒もくすぶる。東証1部の予想PER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)は2年5カ月ぶりの高水準に達している。

 個別ではヤマトホールディングスに注目が集まりそうだ。11日付の日本経済新聞朝刊は「17年10~12月期は本業のもうけを示す連結営業利益が前年同期比8%増の400億円程度になったようだ」と伝えた。個人向け料金の値上げで採算が改善したといい、好感した買いが先行する可能性がある。

 10日の米ダウ工業株30種平均は反落し、終値は前日比16ドル安の2万5369ドルだった。

 日本時間11日早朝の米シカゴ先物市場で日経平均先物3月物は2万3610円と、10日の大阪取引所の清算値を190円下回る水準で推移している。

 内閣府は14時に11月の景気動向指数の速報値を発表する。小売業の決算発表が相次ぐ。ユニー・ファミリーマートホールディングスは13時に、セブン&アイ・ホールディングスは15時に17年3~11月期決算の発表を予定している。ファーストリテイリングは取引終了後に17年9~11月期決算を公表する。〔日経QUICKニュース(NQN)〕




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