待機資金13兆円台に 個人の利益確定売り膨らむ – 日本経済新聞

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 個人投資家の待機資金が積み上がっている。投資信託協会が14日発表した10月の投信概況によると、証券口座の現預金にあたるマネー・リザーブ・ファンド(MRF)の残高が13兆1774億円と過去最高を更新した。株高で個人の利益確定売りが膨らみ、残高が拡大している。ただ運用・証券業界では、マイナス金利が適用されるMRFが増えてしまい、コスト負担に苦慮している。

 MRFは証券口座のなかで現金代わりに使われる投資信託。通常は短期金融商品などの低リスク資産で運用される。多くの証券会社では、保有する株式や投信の売却で得られた資金は自動的にMRFに流入する。10月末時点の残高は前月から8333億円(7%)増え、初めて13兆円を超えた。過去最高の更新は、米大統領選後の株高で残高が増えた1月以来9カ月ぶり。

 背景には株高による利益確定売りがある。日経平均株価が21年ぶりの高値を更新した10月、株式投信の解約額は4兆4845億円と過去2番目の高水準となった。

 ただ、MRFの残高拡大は運用業界は歓迎できない。運用難の中でMRFの大半を現金にしており、この一部に間接的にマイナス金利が適用されるためコストが増す。既に日興アセットマネジメントや三菱UFJ国際投信などが運用するMRFでマイナス金利が適用され、その分を販売会社の証券会社などに手数料として請求するケースが出ている。

 日銀は「2015年の受託残高を上限」に、MRFについてはマイナス金利の適用除外を決めていた。一部のMRFでは既にその上限を上回っており、さらに残高が伸びると負担が膨らむ懸念がある。投資信託協会の岩崎俊博会長は14日の定例会見で「(上限の変更といった)日銀への要請については業界で協議していきたい」と述べた。




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