危機対応の収束意識 新時代のリスクに視線 – 産経ニュース

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 米ワシントンでの20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済がようやく本格的な回復期に入りつつあるなかでの開催となった。これまでのG20は2008年の金融危機後の対応が中心議題だったが、参加国の間では、危機の震源地となった先進国と打撃を受けた新興国が採った対策が奏功したとの見方から、危機対応の収束が意識されている。ただし、金融危機を乗り越えた米欧が金融緩和の縮小に向かう一方で、新興国からの資金流出という新たなリスクにも目が向けられている。(ワシントン 塩原永久、蕎麦谷里志)

 「世界経済が1930年代のような大恐慌を完全に防げた中で、各国の金融政策の思い切った緩和の効果があったのは事実だ」

 日銀の黒田東彦総裁は12日、金融危機後の主要国の中央銀行が果たした役割に触れ、危機を“克服”したとの感慨をにじませた。

 過去のG20では、金融危機からの回復を優先し、中国やドイツなど貿易黒字国による財政刺激策にあからさまに期待を寄せる空気すらあった。だがある会議筋は「去年まで盛んだった財政支出を求める声は今年は影を潜めそうだ」と話す。

 ロイター通信によると、G20議長国、ドイツのショイブレ財務相の経済顧問からは「(参加国は)過大な負債を終焉させる力強いコミットメントを発すべき時期にきた」との声も出た。

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