強気ゴーン氏の「公約経営」、1400万台は大風呂敷? – 産経ニュース

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 ルノーと日産、三菱自の会長を兼務し、3社連合を統括するカルロス・ゴーン氏は15日、2022年まで年平均約70万台の販売を積み上げる野心的な中期経営計画を打ち出した。1400万台を実現すれば、16年に世界首位だった独フォルクスワーゲン(1031万)を突き放す。ただ、市場ではゴーン氏の見通しは“大風呂敷”と実現を危ぶむ声もある。

 「目標でもターゲットでもない」。仏パリ市内で記者会見したゴーン氏は、今回示した22年の販売見通しに対する見解をこう述べた。ルノーと日産、三菱自のシナジーの合計から推計したとし、「22年の終わりには達成できると考える」と高らかに宣言した。

 ゴーン氏の信条は、常に高い計画を打ち出し、それを達成することで、従業員や顧客、株式市場の信任を勝ち取る「コミットメント(公約)」経営。目指すのは常に利益だが、近年はより収益性を高めるため、規模の拡大にも積極的に取り組むようになっている。

 昨年、三菱自を日産の傘下に収めたのもその戦略の一環で、これにより、17年上期のグループ世界販売台数で初めて首位に躍り出た。

 だが、ゴーン氏のコミットメント経営にも近年は陰りが見える。17年3月期までの日産の6年間の中期計画はほとんどの目標が未達に終わった。今回打ち出されたゴーン氏の公約はどうなのか。市場も実現の可能性を読みあぐねている。(今井裕治)




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