エボラブル:20年に取扱高1000億円、アプリ強化やCMで成長加速 – ブルームバーグ

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オンライン国内航空券販売で首位のエボラブルアジアは、ビジネス需要の取り込みを狙ったスマートフォン用アプリの機能強化や、知名度向上のためにテレビコマーシャルを導入することを計画している。前期(2016年9月期)には277億円だった旅行販売などの取扱高を2020年までに1000億円に増やすことを目指す。

  同社の吉村英毅社長がブルームバーグのインタビューで明らかにした。アプリやウェブサイトで飛行機や新幹線の座席を一元的に予約して購入することができるようになる。テレビコマーシャルとともに数カ月以内の実施を目指している。同社は16年3月31日に東証マザーズ市場に上場。株価は公開価格から約5倍となっており、過去1年間の上昇率は同市場で3位だった。

  同社のオンライン航空券販売では個人レジャー向けの利用が8割超を占めるが、今後はビジネス需要の比率を高めたい考えだ。吉村社長は、飛行機か新幹線という選択肢を、利用者が時間や到着場所などの観点からより便利な方を選びやすくするツールとして、これまでにはない「横断的に画面上で検索して予約できるサービスを開始する」と話した。

  同社の中核事業はオンライン航空券販売だが、1月にはJR東日本と全国の新幹線座席のオンライン予約販売で契約したことを発表。アプリの機能更新で行きは飛行機、帰りは新幹線といった両者を組み合わせたチケットの販売を可能にする。

  規制緩和により国内の格安航空会社(LCC)が12年に運航を開始。吉村社長はLCC各社が提供するサービスが向上したことで、ビジネスでのLCC利用も可能との認識が高まったと指摘する。日本航空やANAなど国内線航空会社14社すべてと直接契約している唯一のオンライン旅行会社というのが同社の強みだとし、今後は「外資系LCCなどとも直接契約を行いたい」と話した。

  同社は2月末に15の銀行と総額30億5000万円のコミットメントライン契約を締結。現在、自己資金と併せて約55億5000万円を投資に回すことが可能だという。吉村氏は、同社の事業と相乗効果を生みやすい旅行会社やシステム会社などの買収・合併(M&A)を複数検討していることを明らかにした。このほか、一部を広告宣伝費やシステム投資にも充てる考えだ。

  エボラブルアジアは07年5月に設立。アプリやウェブサイトを通じた国内航空券の手配が可能な「AirTrip(エアトリップ)」の運営などを手掛けている。主力で売上高の約8割を占めるのがオンライン旅行事業。このほか、ベトナムでのソフトウエアを開発するオフショアIT事業も手がけている。吉村社長は、訪日旅行客に向けた国内旅行販売や民泊の仲介、両替事業などを進め、第3の柱となる事業を早急に確立させたいと述べた。

  バリューサーチ投資顧問の松野実社長は「ゼロから会社を立ち上げて投資家の期待に応えながらこれまで株価を伴って成長させてきたことは評価できる」と話す。その上で「航空券販売からソフト開発、民泊、両替など多岐にわたる事業展開は今の企業規模でみるとやや総花的」と指摘。資金力のある大企業なら容易に類似のアプリを開発することが可能な時代であるため、「より明確な他社とのサービスの差別化に取り組んで投資家を納得させる必要がある」とコメントした。

  エボラブルアジアは2月、東京証券取引所第1部への市場変更を申請したと発表。吉村社長は、市場の変更で信用力を向上させたいと話した。そして「時期については東証が決めることではあるが、会社としては今期中(17年9月期)を目指したい」とし、1部上場後には株主への配当を実現したいと述べた。具体的な配当額については検討中だという。エボラブルアジアの9日の株価終値は前日比変わらずの3070円。



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