どうなる、H32年度以降の国立入試…旺文社が解説 | リセマム – リセマム

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05人事・人材開発, 多面評価制度 コメントはまだありません



 旺文社教育情報センターは平成29年12月、「どうなる、“32年度以降”の国立大入試!?」を掲載。11月に国立大学協会が発表した「平成32年度以降の国立大学の入学者選抜制度 ―国立大学協会の基本方針―」の概要、取組事項の背景、これまでの経緯などをまとめている。

 基本方針では、現行の共通試験と個別試験の組合せは、入学者の学力水準を保証するとともに、多面的・総合的な評価により、高い意欲・関心をもつ多様な学生を受け入れるためには有効で適切な方法であるとしている。そのため、平成32年度以降の入学者選抜制度について、一般選抜の1次試験における「5教科7科目」原則の堅持する考え。また、一般選抜の全受験生に対して、英語の共通テスト(2技能)と資格・検定試験(4技能)を平成35年度まで課すこと、記述式問題を含む国語・数学を課すことを明記。旺文社のまとめでは、それらの背景、経緯、現状を記載している。

 たとえば、英語に関する方針は、文部科学省の「共通テスト実施方針」にて示された平成32~35年度実施(現行学習指導要領対応)の英語4技能の評価についての考えを踏まえたもの。国立大学協会は、次期学習指導要領対応となる平成36年度以降の実施について、英語4技能の評価の在り方を引き続き検討するとしている。

 英語の資格・検定試験を入学者選抜に活用する大学は、以前は「一般入試」に比べて「推薦入試」「AO入試」が圧倒的に多かったが、最近は「一般入試」での拡大が目立つという。旺文社の調査によると、平成30年度大学入学者選抜において、英語の資格・検定試験を活用する国公私立大学は、752大学中368校にのぼる。一般入試で活用されている割合は752大学のうち151校(20.1%)と、平成27年度の44校から3年間で107校の増加となった。そのほか、推薦入試で249校、AO入試で180校の大学が活用している。

 また、個別入学者選抜については、高度な「記述式試験」の実施、調査書・志願者記載の資料などの活用のほか、日程の「分離分割方式」を継続する考え。総合型選抜・学校推薦型選抜に関しては、多様な評価方法の活用を掲げている。

 そのほか、アドミッション・オフィスの整備など、国立大学協会が継続的な検討事項としている部分についてもまとめている。旺文社教育情報センターのWebサイトにて、平成29年12月の「今月の視点」として公開しており、誰でも閲覧できる。




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