ETF購入「物価目標実現に必要」 政井日銀審議委員 – 日本経済新聞

Home » 05人事・人材開発 » ETF購入「物価目標実現に必要」 政井日銀審議委員 – 日本経済新聞
05人事・人材開発, コミットメント コメントはまだありません



 日銀の政井貴子審議委員は6日、神戸市で記者会見し、日銀による上場投資信託(ETF)の買い入れについて、「現在の経済物価情勢を踏まえれば、2%の物価目標の早期実現にとって必要な政策だ」と述べた。株式市場への副作用については「昨年から買い入れ方法を工夫するなど目配りしている」とした。

 政井委員は午前の講演で、導入から5年が近づく大規模な金融緩和の「効果と副作用をきめ細かくみていく必要がある」と発言していた。

 物価上昇率が高まっていくためには「企業の価格設定が積極化する必要がある」と述べた。雇用や所得環境の改善が続けば消費者の値上げ許容度も少しずつ上がるため、「その素地は整っている」との見方を示した。

 日銀は前年比2%の上昇とする物価安定目標の実現に「一貫したコミットメントを示すことが何より大事だ」と語った。その上で2013年の政府と日銀の共同声明を例に挙げ、政府とのコミュニケーションの重要性も強調した。

 日銀の金融緩和に伴う金利低下が、金融機関の利ざやを縮小する要因の1つであるとの認識を示し、「引き続き収益の下押し要因となっている」と述べた。その上で、充実した資本基盤などを背景に金融機関の貸し出し態度は積極的だと指摘。金融仲介機能や金融システムが「停滞したり不安定化したりするリスクは現状では大きくない」とした。




こんな記事もよく読まれています



コメントを残す