出資比率反映 限定的に適用 ECB、償還金の再投資で柔軟性か … – SankeiBiz

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 欧州中央銀行(ECB)は、債券購入終了後のユーロ圏経済の支援手段について、柔軟性を拡大する姿勢を示すことに前向きかもしれない。

 ECBの政策担当者は、量的緩和(QE)プログラムを少なくとも来年9月まで延長すると発表した際、保有高の拡大を続ける限り、満期を迎える債券の償還金がユーロ圏の同じ国に再投資されるという条件を出した。

 その時間枠を特定する一方、ECBは償還金をその後ユーロ圏19カ国に分散させる若干の余地も付与。ギリシャ債はこれまでQEの対象から除外されていたが、最終的に適格と認定されれば恩恵を受けることになる。

 償還金の再投資によって月ごとの債券購入が不安定さを増す状況で、そうした変化は、ECBによるユーロ圏の市場金利コントロール改善につながると予想される。一方、各国の経済規模に応じて定められたECBへの出資比率(キャピタルキー)を債券購入額が反映する必要があるというQEスタート時のドラギ総裁のコミットメントを前提とすれば、微妙なかじ取りを要する場面も考えられ、状況に応じて限定的に適用されることになりそうだ。

 キャピタルキーからの逸脱は既に起きており、ECBが一部の国をひいきしているとの批判につながっているが、ECBはあくまでテクニカルなものだと説明している。

 QEからの秩序立った離脱を準備するため、ECBは予想される償還に関するデータと、適切な代替投資先の選定に適用するパラメーター(変数)の一部公表を10月に開始した。ECBは市場で一定のプレゼンスを維持するため、償還金の再投資を数カ月に分散させると発表し、「かなりの規模」の保有高が、実際の債券購入が終了した後も長期にわたり刺激効果を継続すると強調している。(ブルームバーグ Jana Randow、John Ainger)




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