70歳以上の雇用 全国1位 – 読売新聞

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 秋田労働局は、県内企業の高齢者の雇用状況(6月1日現在)の調査結果をまとめた。「70歳以上まで働ける企業の割合」は33・7%(前年比0・8ポイント増)で、4年連続で全国1位となり、全国平均の22・6%を大きく上回った。同労働局は「人口減少が進む県内で、高齢者を『頼れる労働力』として活用する企業が増えつつある」と分析している。

 調査は県内で従業員31人以上の企業1361社を対象に実施した。70歳以上まで働ける企業は458社(同9社増)。このうち、中小企業(従業員31~300人)は前年比7社増の433社、大企業(同301人以上)は25社で、前年から2社増えた。

 業種別では、建設業(全151社)が49・7%(75社)、運輸業(全82社)が47・6%(39社)、医療・福祉(全300社)が42・3%(127社)と続き、若者の県外流出などで人手不足に悩む産業を中心に、高い割合を示した。

 厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳へと段階的な引き上げが進むのに伴い、全ての企業は「定年の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの雇用確保措置が義務付けられている。




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