空き家活用や不動産信託にも着手/ハウスドゥ – (株)不動産流通研究所 (プレスリリース) (ブログ)

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「1,000店舗体制の確立で、
地域格差のないサービスを提供していきたい」
と話す安藤社長

 (株)ハウスドゥ(東京都千代田区、代表取締役:安藤正弘氏)は18日、同社が展開する売買仲介フランチャイズチェーンの全国大会を舞浜アンフィシアター(千葉県浦安市)で開催。加盟店経営者やスタッフなど約1,400人が参加した。

 9月末時点での加盟店舗数は483店舗と、500店舗達成目前となった。過去5年で2倍にまで拡大している。来年は573店舗の加盟を見込む。

 今後の方針では、加盟店舗拡大に伴う不動産情報公開と高齢社会に対応した不動産ソリューションを推進していく。10日に開始したリバースモーゲージ保証サービスに加え、リースバック事業を拡充。買い取った物件を建て替えもしくはリフォームして、元所有者に貸し出すサービスも開始した。
 また、先般発生した加盟店の不祥事を受け、再発防止策も発表。採用前選別と採用後指導育成を推進するとし、本部の実施している適性テストの活用、研修や各種会合の積極参加を進めていくとした。

 あわせて、安藤社長が10年ビジョンも公表。不動産セクターのSPA(製造型小売業)化を進める戦略を明らかに。不動産サービスメーカーとして、顧客ニーズに合った商品を提供していく。従来商品に加え、売買顧客の資産や空き家を対象とした賃貸ビジネスへ参入。高齢者ビジネスでは、リースバックやリバースモーゲージなどのほかに、老人ホーム紹介ビジネスなども検討。総合的な資産運用に対応できるよう、不動産信託事業にも着手する計画とした。加盟店には、人材採用や教育など対応力の向上、元付物件情報と取引事例の蓄積などを進めるよう、依頼していく。
 同氏は「昨年末上場してここからが本当のスタート。これから10年で1,000店舗体制を確立し、地域格差のないソリューション提供を展開。アジア出店も実現する」と述べた。




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