和光市の広沢複合施設/6月中旬に提案競技/PFI、定期借地を併用 – 日刊建設通信新聞

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 埼玉県和光市は、総合児童センターや市民プールなどを一体的に整備する「(仮称)和光市広沢複合施設整備事業」の公募型プロポーザルを6月中旬に公告する。12月に優先交渉権者を特定する。事業手法は公共施設整備事業をPFI、民間収益事業を定期借地とすることを決めた。 10日に市役所で開いた広沢国有地等利活用基本計画検討委員会の第3回会合に示した。エリア別に事業手法を見ると、北エリアは総合児童センター・市民プールにBTO(建設・譲渡・運営)方式を採用する。民間収益施設は定期借地で土地を貸し付け、事業者が設計・建設、維持管理・運営を包括的に実施する。民間収益施設の機能は、民間収益建物、広場・オープンスペース、立体駐車場、コワーキングスペース、診療所(小児科)とする。
 南エリアは、認定こども園(定員100人程度)・児童発達支援センター(同20人程度)が敷地造成のみPFIの業務範囲内とする。設計・建設、維持管理・運営は、市が別途公募する運営事業者が土地を借り受けて実施する。保健センターはBT(建設・譲渡)方式を採用し、別途公募する指定管理者が維持管理・運営を担う。
 東エリアの放課後児童クラブ(2クラス)は、BT方式を採用する。設計は市、維持管理・運営は別途公募する指定管理者が実施する。防災備蓄倉庫はBT方式とする。
 建設地は広沢1-5の敷地1万1970㎡。3月に実施方針等を公表する。2019年3月に市議会の議決を受けて本契約を結ぶ。供用開始は21年4月とするが、北エリアの民間収益施設は提案内容によるため、工事期間の限度を21年12月とする。


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