「中国が17年も太陽光など再エネ分野を主導」、米調査 – 日本経済新聞

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日経テクノロジーオンライン

 米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)は、2017年における中国の新エネルギー産業に関する報告書を2018年1月9日に発表した。中国が前年に引き続き太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入や資金供給面で世界市場をけん引した結果となったことを明らかにした。

 同研究所が刊行した報告書「中国2017レビュー:世界第2の経済大国がエネルギー投資のグローバルトレンドをけん引」によるもの。少なくとも今後20年間、再エネがグローバル設備容量の増分の大半を占め、中国がそのトレンドを主導するとの見解を示している。

 中国による2017年の対外クリーン・エネルギー関連プロジェクトへの投資額は約443億ドルと、2016年の320億ドルを再び上回り記録を大幅に更新した。

中国による新エネルギー関連対外投資額の推移(出所:IEEFA)

中国による新エネルギー関連対外投資額の推移(出所:IEEFA)

 報告書の執筆者の1人で同研究所エネルギー財務研究のディレクターを務めるティム・バックリー氏は、「米国が石炭産業を優遇し再エネ産業をおろそかにしているのと対照的に、中国は再エネを強化している。中国は必ずしも、同分野でリーダーシップをとろうとはしていないが、結果的に技術面での強みを生かし財政的な支援を行うことで、太陽光発電や電気自動車、蓄電池といった成長性の高い分野における競争力を強めている」と説明する。

 同報告書は、IEEFAが2017年にまとめた中国の新エネルギーに関するレポートを参考にし、2017年における進捗を分析している。具体的には大規模で影響力の大きい国営の電力事業者、エンジニアリング会社、金融機関などの最新状況を取り上げたという。

 中国が同分野で競争力を増しているのは、「一帯一路」構想がけん引しているとし、2017年に同構想の重要性が高まったと指摘。そういった動きに対して一部では逆風も生じているものの、同構想が中国の対外的な経済政策の屋台骨であることに変わりはないとしている。

 一帯一路構想の一環として中国企業による買収・合併が2017年に急増し、2017年8月の時点で既に2016年の合計310億ドルを超えたという。

 太陽光発電の市場では、全世界の太陽電池生産の約60%を中国企業が占め、2017年も高いシェアを維持した。

 同報告者はまた、中国の支配力は、品質を犠牲にしたものではないと指摘している。その証拠として、米国における2017年の太陽光パネル販売の上位10社のうち7社を中国企業が占めたことを挙げている。

米国の太陽光パネル販売上位10社の内訳(出所:IEEFA)

米国の太陽光パネル販売上位10社の内訳(出所:IEEFA)

(日経BP総研 クリーンテック研究所 大場淳一)

[日経テクノロジーオンライン 2018年1月12日掲載]




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