政府/経済政策パッケージ案/中高年の学び直し推進、発注平準化やi-Con拡充 [2017年12月6日1面] – 日刊建設工業新聞社

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政府/経済政策パッケージ案/中高年の学び直し推進、発注平準化やi-Con拡充  [2017年12月6日1面]

 政府が8日に閣議決定する2兆円規模の「新しい経済政策パッケージ」の案が5日明らかになった。テーマは生産性革命と人づくり革命。建設技術者・技能者を含む就業者のキャリアアップなどに向けた「リカレント教育(学び直し)」を推進。建設分野では工事発注時期の平準化や現場技術者の配置要件の合理化、建設現場の生産性向上策i-Constructionの推進を打ち出した。
 新しい経済政策パッケージは、安倍政権が経済政策の最重点課題に掲げる生産性革命と人づくり革命を具体化するための施策を中心に構成する。
 案では、まず年内に17年度補正予算案を編成し、7月の九州北部豪雨などの大規模災害を受けて全国で推進する災害復旧事業の予算を計上する方針を示した。生産性の低い業種や中堅・中小・小規模事業者の生産性向上に向けた集中的な支援や、子育て世帯向けに保育所の整備を推進するための予算を確保することも盛り込んだ。
 17年度補正予算案での措置に加え、18年度予算案での措置も視野に入れた施策では、建設技術者・技能者を含む全産業の就業者や退職した中高年などに対するリカレント教育を推進する。人口減少や技術革新が進む中、現役のキャリアアップや中高年の再就職を支援するのが主な狙い。こうしたリカレント教育を受けられる環境整備のあり方を来年夏までに検討する。
 建設分野に特化した施策では、国土交通省の各地方整備局と都道府県などで進めている発注見通しの統合公表を17年度中に市町村にも拡大。工事発注時期の平準化もさらに進める。建設業法に基づく現場技術者の配置要件を合理化するための検討を17年度中に始め、18年度中に結論を出す。
 i-Constructionの対象を19年度までに橋梁・トンネル・ダム工事や維持管理・建築分野に拡大する。中小事業者や地方自治体への適用拡大を目指して3次元(3D)データの活用やICT(情報通信技術)の導入も強力に推進する。
 社会資本整備では、日本経済全体の生産性を高める大都市圏の環状道路をはじめ、整備新幹線、リニア中央新幹線、国際拠点空港、国際コンテナ・バルク戦略港湾の整備などを集中的に進める。
 茂木敏充経済再生担当相は5日の閣議後の記者会見で、経済政策パッケージの事業規模について「(当初から計画している)2兆円プラス、人づくり革命の全体で考えるとリカレントなどにかかる予算が出てくる」との見方を示した。
 《経済政策パッケージ案の主な施策》
 ■人づくり革命
 △リカレント教育の抜本的拡充
 ■生産性革命
 △目標=労働生産性を11~15年の年平均0.9%から2%に、設備投資額を20年度に16年度比10%増、18年度以降の賃上げ毎年3%以上
 △中小企業・小規模事業者等の生産性革命=賃上げや人的投資に取り組む企業の法人税軽減、IT(情報技術)・クラウド導入を強力支援、今後10年間程度を事業継承の集中実施期間として取り組み強化、下請取引適正化
 △地方創生=生産性革命につながる先導的施設整備
 △スポーツ=民間主体のスタジアム・アリーナ持続的運営
 △官民資金のイノベーション促進=公共事業等における既存事業で先進技術の積極的な導入促進
 △社会資本整備=大都市圏環状道路など経済の生産性を上昇させるインフラを集中整備
 △建設分野=工事発注時期の平準化、現場技術者配置要件の合理化、i-Constructionの推進




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