働き方改革、国会審議へ=残業上限規制が柱-法案要綱は「妥当」・労政審 – 時事通信

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 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は15日、、非正規労働者の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」の導入などを柱とする「働き方改革」関連法案の要綱について、加藤勝信厚労相に「おおむね妥当」と答申した。与党の了承手続き後、閣議決定し、今月下旬に召集予定の臨時国会へ法案を提出する方針だ。
 法案には野党や連合が「残業代ゼロ」と批判する高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「(高プロ)」も入っており、国会審議の難航は必至だ。働き方改革関連法案は、労働基準法やパートタイム労働法など8本の法律を一括改正する内容。労基法改正では、残業上限規制のほか、高プロや裁量労働制の対象拡大なども盛り込んだ。
 答申に先立ち同日開催した分科会では、高プロと裁量労働制の拡大に関し、「実施すべきではない」とする労働者側委員の反対意見を付記した上で、法案要綱を了承した。(2017/09/15-17:01) 関連ニュース

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