日本農業新聞 – 現行市場法を存続 改革案自民了承 取引大幅に自由化 – 日本農業新聞

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 政府・自民党の卸売市場改革案が5日、まとまった。公正な取引が行われるように、現行の卸売市場法は存続させ、国が市場を指導・監督する仕組みは継続する。公正取引を推進するための新たな「基本指針」も示し、市場開設者に順守を求める。一方で、中央卸売市場を開設する制限を撤廃し、卸売・仲卸業者の取引も大幅に自由化する。同日の自民党農林合同会議で、農水省が示した改革案を了承した。

 同党の塩谷立党農林・食料戦略調査会長は「卸売市場が果たしてきた調整機能や、卸売、仲卸業者の役割、機能は大変重要で、これを堅持すべきだと明記している」と必要な機能は維持する改革案になったと強調した。政府は8日に農林水産業・地域の活力創造本部(本部長=安倍晋三首相)を開き、改革案を正式決定する。

 今回の改革案を実現するため、同省は卸売市場法と食品流通全体の合理化を支援する食品流通構造改善促進法、それぞれの改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。

 卸売市場法では、中央卸売市場を食品流通の中核拠点と位置付け、国は都道府県や人口20万人以上の市に限って開設を「認可」し、参入を制限してきた。改革案は、民間事業者も含めて開設者に制限は設けない一方、国が新たに定める基本方針に適合する場合に、「認定」する。

 認定制への移行を巡っては、一方的に参入や取引の規制を緩和すれば、公正な取引が行われる保証がなくなったり、市場運営から手を引く地方自治体が出てくる懸念もあった。そこで現行の卸売市場法を維持し、国が指導、監督する仕組みも維持。国の施設整備支援も明記した。

 取引規制は産地の出荷物を必ず引き受ける「受託拒否の禁止」「代金決済の確保」など、産地の存続要望が強かった一部は維持する。卸売業者の販売先を仲卸業者に限る「第三者販売の原則禁止」などは、市場ごとに設定するかどうかを決める。基本方針では、こうした取引規制の扱いを守ることや、「第三者販売の禁止」などは、関係者の意見を踏まえて設定すること、決めた市場の取引ルールが、特定の事業者の優遇にならないことなどを求める。

 改正法案では、中央卸売市場の開設者が、取引条件、結果の公表も定める。


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