共謀罪廃止法案を共同提出野党5党派、希望参加せず – 京都新聞

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 改正組織犯罪処罰法の廃止法案を向大野新治衆院事務総長(左から4人目)に共同提出する野党5党派の代表者=6日午前、国会
 改正組織犯罪処罰法の廃止法案を向大野新治衆院事務総長(左から4人目)に共同提出する野党5党派の代表者=6日午前、国会

 立憲民主、共産、自由、社民の4党と、衆院会派「無所属の会」は6日午前、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の廃止法案を衆院に共同提出した。希望の党は党内で賛否が割れており、立憲民主の呼び掛けに応じなかった。

 「共謀罪」法は今年6月に成立。国会審議では、日本維新の会を除く野党が反対したが、民進党分裂などを経て野党側の足並みが乱れた。

 共謀罪廃止法案に先立ち、立憲民主などはカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法の廃止法案、ギャンブル依存症対策の強化に関する法案も共同提出した。

【 2017年12月06日 09時51分 】

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