東芝、テレビ事業売却=中国ハイセンスに129億円 – 時事通信

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 は14日、国内でテレビ事業を手掛ける全額出資子会社の東芝映像ソリューションを中国電機大手の海信集団(ハイセンス)に売却する契約を結んだと発表した。来年2月末にも東芝映像の株式の95%を約129億円で売却する。東芝は2015年12月に海外でのテレビ生産・販売から撤退して事業展開を国内に絞ったが、赤字が続き、存廃を検討していた。

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 東芝はブラド使用権をハイセンスに供与。東芝映像はハイセンス傘下で「レグザ」の商品名でテレビの生産・販売を続ける見通しだ。東芝は18年3月期連結決算に売却益を計上する見込み。債務超過である東芝映像の財務状況を勘案すると、売却益は約250億円になるという。
 米原発事業で巨額損失を出した東芝は9日の中間決算会見で、「例外なく構造改革を徹底する」(平田政善専務)として、不採算のテレビとパソコン(PC)について、事業撤退を含め検討すると表明していた。(2017/11/14-20:29)

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