「縦割り組織の弊害を打破するため役員を1人にした」、CTC社長(下) – ITpro

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 伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2017年4月に機構改革を実施した。続けて5月には子会社も再編。その狙いは何か。

(聞き手は戸川 尚樹=ITpro編集長)


サービスとしてクラウド以外に強化する領域を教えてください。

 システム保守サービスです。例えば、「Avail-I(アベイルワン)」というサービスの拡販に力を入れています。アベイルワンを使えば、マルチベンダー環境での障害の検知や切り分けのためのログ収集を自動化し、効率的なシステム保守を実現できます。「導入している様々なIT機器をまとめて管理したい」という顧客の要望に答えるためのサービスです。

伊藤忠テクノソリューションズ 代表取締役社長 菊地哲氏

(撮影:陶山 勉、以下同じ)

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 このサービスを使っていただければ、当社は顧客のシステム全体を把握することができます。例えば、製品の買い替え時期が分かるので、営業活動にも生かせると見ています。

 BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)も強化します。そのためにコンタクトセンターの運営事業に強みを持つベルシステム24ホールディングスと提携強化を図り、当社の100%子会社である「CTCファーストコンタクト」を両社の合弁会社とすることを決めました。2017年5月に発表済みです。
 これまで当社にとってBPO事業の売り上げはあまり大きくなかったのですが、新体制で拡大したい。そのために、AI(人工知能)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)などを活用して、BPOサービスの競争力を高めていきます。

2017年4月1日付の組織改編の狙いは何ですか。

 流通・エンタープライズと情報通信、公共・広域、金融・社会インフラの4事業グループを管掌する役員を1人にしました。それまでは2人。流通・エンタープライズと情報通信を管掌する役員が1人、公共・広域と金融・社会インフラを管掌する役員が1人という具合でした。




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