災害時のトイレ問題とは | 港北区 | タウンニュース – タウンニュース

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 防災の日の9月1日、災害時のトイレ事情を考えることを目的としたイベント「第3回災害時快適トイレ計画と事業継続計画」が、新横浜の奈良建設(株)で実施された。主催は、会場となった同社の子会社で、次世代型無水トイレなどを販売する(株)セットアップ横浜。

 当日は、災害時下水直結式仮設トイレの設置を進めている新横浜町内会のほか、周辺の住民・企業の防災担当者など約90人が参加した。

 冒頭であいさつに立った奈良建設(株)の植本正太郎代表取締役社長は「災害はいつ発生するかわからない。備えや顔が見える関係作りが重要」と話した。その後は講演が行われ、NPO法人日本トイレ研究所代表理事・加藤篤氏は、避難所に指定されている学校の防災機能の保有割合が低いことを指摘。さらに、同法人が全国の自治体に対して行ったアンケートで「災害用トイレの備えは、想定避難者数に対して足りているか」の問いに対して「足りている」が13・3%という結果だったことなどを紹介した。また、「災害に備えて」(港北区総務課危機管理・地域防災担当係長・佐藤大介氏)、「女性や子ども、障害者が安心して使える快適なトイレの提案」(防災士・市川ゆかり氏)、「建物内部の地震対策と事業継続計画」(地震被害BCP研究会代表幹事・岡野眞氏)などの講演が行われ、参加者は興味深そうに話に聞き入っていた。




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