新潟市の基金残高急減 財源不足で取り崩し進む 「選択と集中」で積み増しへ – 産経ニュース

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 預金に相当する新潟市の基金残高が急速に減少し続けている。平成29年度末には40億円と、5年前と比べて約6分の1になる見通しだ。基金残高を基にした市民1人当たりの積立金残高(27年度末)は全国20の政令指定都市の中で下から3番目と大きく見劣りする。市は基金の取り崩しは29年度を最後とし、30年度からは積み増しに転じる方針で、34年度には適正規模とする100億円に近い96億円に増やしたい考えだ。

 市が14日に発表した29年度一般会計当初予算案によると、財政の健全化を示す基礎的財政収支(プライマリーバランス)は34億円の黒字を見込んでいる。黒字は2年連続となるものの、市の財政に余裕があるわけでは決してない。

 29年度は不足する財源を補うために財政調整基金と都市整備基金から23億円を取り崩すため、市の基金残高は63億円から40億円に減る見込みで、このペースを続ければあと2年で基金は底をついてしまう。

 このため、篠田昭市長は「基金の取り崩しにピリオドを打ち、若干でも積み増す方向にしたい」と宣言。借金に当たる市債の残高(臨時財政対策債を除く)を29年度末の3959億円をピークに、34年度末までに3800億円以下に抑える目標も掲げた。29年度当初予算で市債発行額は、前年度当初比5・3%減の263億円に抑えた。

 ただ、歳入の柱となる市税は伸び悩んでいる。昨年2月に策定した財政予測計画では各年度の税収の伸びを30~31年度に1・6%、32~34年度は1・4%としていたが、今回策定した新たな計画では30~34年度を各1・0%に引き下げた。企業業績の回復が想定に届かず、法人住民税の伸びが鈍化しているのが響く。

 一方で、投資的経費は今後膨らむ見込み。29年度当初予算は433億円と2年連続減となるものの、30年度は476億円、31年度は504億円と想定している。在来線の高架化で新幹線と同じホームで乗り換えられるようにする「連続立体交差事業」など、JR新潟駅周辺の整備が本格化するためだ。さらに少子高齢化に伴って社会保障関係の歳出も膨らむ傾向にある。

 厳しい財政運営を強いられる中、市は事業の「選択と集中」を進めて歳出を抑えるとともに、企業誘致や交流人口の拡大で安定した財源の確保に努め、基金を積み増すとしている。




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