攻めへ 適応へ 気引き締め 県経協 賀詞交歓会 | 信濃毎日新聞[信毎web] – 信濃毎日新聞

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 県経営者協会は11日、新春賀詞交歓会を長野市内のホテルで開き、会員企業などの約300人が出席した。景気拡大への期待から世界各地の株式市場が好調なスタートを切った2018年。多くの経営トップが明るい展望を語る一方、攻めの経営への転換や時代の変化への適応に向けて気を引き締める経営者も目立った。

 オリオン機械(須坂市)の太田哲郎社長は、米国の景気の堅調さに触れて「日本経済のけん引力になる。18年は明るい」と期待。自社にとっても「米国の活発な設備投資は好機。うまくビジネスにつなげたい」と述べ、海外での市場開拓を進められる人材の育成を重点課題に挙げた。

 エムケー精工(千曲市)の丸山将一社長は「(08年の)リーマン・ショック後、財務体質強化など内部改革を進めてきた。18年は攻める年」と強調。IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)が関心を集める中、「顧客の動きを理解できなければ商機を失う」と変化に適応できる人づくりに意欲を示した。

 セイコーエプソン(諏訪市)の碓井稔社長も明るい展望を示す一方、中国の成長などを念頭に「気を引き締めなければ置いていかれる」と警戒。「環境問題や人手不足に真摯(しんし)に取り組めば必ず成果は出る」とし、環境負荷の低いプリンターやロボット関連などに注力する考えを示した。

 一方、非製造業には先行きに慎重な見方も。長野県連合青果(上田市)の堀雄一社長は「内需中心の流通業界は、消費環境が大きく上向いていない」と指摘。人口減少など環境変化を見据え、「選択と集中で利益が出るように構造改革を進めなければいけない。社員が意欲を持って働ける職場環境づくりも進めたい」とした。

 綿半ホールディングス(飯田市)の野原莞爾会長も、グループの各事業分野で「時代に先駆けて変革していかないといけない」と強調。主力の小売業では「物流の改革に力を入れたい」とし、eコマース(電子商取引)の研究にも意欲を示した。

 北野建設(長野市)の北野貴裕社長は、20年東京五輪を前に首都圏の建設需要が好調で「見通しは良い」と展望。ただ現場の人手不足は深刻で「あらゆる手段を活用し、人材の確保を続ける」。長野電鉄(同)の笠原甲一社長は、訪日客の急増で輸送部門が恩恵を受けているが「(訪日客の増加が)永続的か分からない。『景気がいい、悪い』に左右されない会社を目指す」とした。

 長野信用金庫(長野市)の原徹爾会長は日銀のマイナス金利政策で収益が圧迫されている現状を受け、「財務内容が悪い貸出先もしっかり経営支援し、貸し出しを伸ばす基本に徹する」と強調。県経営者協会の山浦愛幸会長(八十二銀行会長)は、景況感の改善を踏まえ、「研究開発型企業の集積を提唱してきた。いまこそ産業構造を変える大チャンスだ」と訴えた。

(1月12日)




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