松山空港民営化慎重に 企画振興部長、滑走路耐震化終わらず – 愛媛新聞

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県議会一般質問 菊池伸英氏(無会派)

松山空港民営化慎重に 企画振興部長、滑走路耐震化終わらず

2017年12月6日(水)(愛媛新聞)

菊池伸英氏(無会派)

菊池伸英氏(無会派)

 12月定例県議会は5日、一般質問を続け大西渡(自民志士)菊池伸英(無会派)森高康行(自民)3氏が農林水産物の6次産業化や松山空港の民営化、北朝鮮対応などを取り上げた。6日は休会。7日から常任委員会審査に入り総務企画国体、環境保健福祉、農林水産委を開く。

 ―松山空港の民営化について。

 西本牧史企画振興部長 松山空港では国の責任で取り組むべき滑走路の耐震化対策が完了しておらず、このまま民間委託を進めると、耐震化の責任を運営会社や地元自治体が負わされる可能性があり、県民の利益を損なう恐れがあることから、慎重に検討する必要があると考えている。

 空港の民間委託が地域経済に恩恵をもたらすかどうか十分見極める必要がある一方、松山空港ビルが安定した黒字運営を維持しながら利用者の利便性向上を積極的に進めていることから、先行する他空港の実績・成果を注視している。

 ―建設業者のBCP(事業継続計画)策定支援の状況は。

 樋口志朗土木部長 県は建設業BCPの未策定業者を対象に講習会を開催するとともに、本年度からは個々の業者に書類作成の助言を行っており、現時点までの(BCP)認定率は目標を上回る65%となっている。業者の計画更新の際、訓練の実施状況などを確認し、改善すべき事項を個別に指導して、災害に強い建設業者になるよう支援している。


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