「コーポレート・ガバナンス」を成長に活かす3社の取り組み – BIGLOBEニュース

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真のコーポレート・ガバナンスとは、企業の持続的成長を実現するものだ。コーポレート・ガバナンスを経営に活かしている3社を紹介する。

東証一部上場企業の88%が、経営から独立した立場の社外取締役を2人以上選任している──。

東京証券取引所が発表した、上場企業が提出したコーポレート・ガバナンス(企業統治)に関する報告書の集計結果だ。前年比8.3ポイント増と増加傾向にある。また、独立した社外取締役が全取締役の3分の1以上を占める企業も前年比22.7ポイント増の27.2%となった。同じく、女性の社外取締役も552人と昨年の479人から15%増加し、起用した企業も500社弱と4社に1社を上回った。

上場会社に対して、独立した社外取締役を「少なくても2人以上選任すべき」とした、2015年に金融庁・東京証券取引所が策定したコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)のいい影響が出ている。

また、取締役会の役割を評価する上場企業も増えている。東証の調査では、7月時点で、71%の上場企業が取締役会の評価を行い、16年12月末の前回調査から16ポイント上昇。73の原則を全て実施した企業は26%と前回から6ポイント上がっている。こちらもコーポレートガバナンス・コードで求められており、評価により、企業統治の課題を見つけ、取締役会の機能向上を行う。

安倍政権が成長戦略として掲げた、企業の本来の姿である「稼ぐ力」を強化するために行われたガバナンス改革は一定の成果をあげつつある。

「HOYAの鈴木洋社長から出た『ガバナンス・マターについては、完全に社外取締役主導になった』という言葉はとても印象的だった。社長が、社外取締役の意見が割れた時の仲裁役になっていることをイメージできるだろうか」

日本取締役協会が主催する「コーポレート・ガバナンス・オブ・ザ・イヤー」。企業の持続的な成長を実現し、効率的かつ革新的な経営を後押しするためにも、コーポレート・ガバナンスが必要だとし、コーポレートガバナンス・コードに準拠し、ベストプラクティスを実現する企業を表彰している。2017年の大賞はHOYAが受賞した。審査委員を務める一橋大学CFO教育研究センター長、一橋大学大学院商学研究科特任教授の伊藤邦雄氏はそのように表彰式で語った。

大賞を受賞したHOYAは「コーポレート・ガバナンスの理想形をほぼ完成している」と評価された。具体的には、1. 社外取締役が過半を越える取締役会が、中長期的な企業価値の向上を支えていること 2. コーポレート・ガバナンスの重要な要素である、経営者の選定・解任、サクセッションプラン(後継者育成)についても、平時・非常時も含めて準備ができていること 3. 経営者も社外取締役に監督され、それを自覚した上で経営に臨んでいる点だ。

「形だけでなく、株主価値を大事にし、株主上位の考えを持つ。ガバナンスがビジネスの厳しい意思決定に結びついている」(伊藤)

入賞はアステラス製薬、花王が受賞した。アステラス製薬は「社外取締役に対する敬意を持ってガバナンス運営にあたっている」点が評価された。

取締役会の設計というガバナンスの”ハード”に加え、役員の業績連動報酬や欧米流のKPI(重要業績評価指標)中期計画、DOE(自己資本配当率)を指標にした株主還元といった”ソフトウェア”についても仕組み化している。その結果が、特許が切れた医薬品(長期収載品)の売却、生産拠点の減少につながっている。

「この背景に、意思決定の速さ・巧みさに目的をおき、ガバナンスの実効性を担保しようとしていることがある」(伊藤)

花王は「制度としてガバナンスが浸透している」点が評価された。ガバナンスの”形”ではなく”質”を志向し、よりよい経営を目指している。企業価値と親和性の高い指標であるEVA(経済付加価値)を正式に導入し、27期連続増配をしている。

「澤田道隆社長の『次のステージは自分とはタイプの異なる人がCEOになるべきだ』という長期的思考でのサクセッションプランにも感銘を受けた」(伊藤)

HOYAも含めた3社に共通していたのは「コーポレート・ガバナンスという仕組みをうまく使って、自社をイノベーティブに改革し、健全な成長を実現している」点だという。

それがよくわかるのが同賞の選定方法だ。東証一部上場企業のうち、社外取締役3名以上の導入をはじめ、早くから取り組みに着手した224社を抽出。ROE(自己資本利益率)、ROA(総資産利益率)、独立系運用会社・みさき投資による経営指標分析に基づき、上位40社を選抜。

  1. 時価総額に基づく企業規模の大きさ 2. 特定の株主がいない、開かれた株主比率(30%以下) 3. 直近3年で、継続して高い利益を上げている安定性 4. 指名・報酬委員会の設置 5. ステークホルダーへの配慮、という観点から3社を選考した。そして経営者へのインタビューを経て、大賞が決まる。

日本取締役協会と交流がある英国取締役協会の会長であるバーバラ・ジャッジは、今回の表彰を巡り、「優良なコーポレート・ガバナンスの証のひとつに『透明性』がある。透明性があることで、社外の人々が『企業がどのように経営され、また、その企業の真の価値とは何か』を理解することができる。透明性に満足する株主を増やすことが企業の利益につながる」と指摘する。

また、審査委員長で元日本取引所グループCEO、現KKRジャパン会長の斉藤惇は次のように話している。

「コーポレートガバナンス・コードの適用から1年が経過し、現実にどう実行しているか、内容が充実しているか、を審査で重視した。伝統的な企業でも、形式を後追いするのではなく、それぞれに工夫を重ね、実質的であることが素晴らしい」

今後、ガバナンス改革は第2章がはじまると言われている。ESG(環境・社会・ガバナンス)投資の存在だ。環境、社会、そして投資家とのいい関係を築きながら、さらなる力強い「稼ぐ力」をつける必要があるからだ。日本企業のコーポレート・ガバナンスは今、再び、大きな転換点を迎えつつある。

「コーポレート・ガバナンス」の取り組みが高い水準の3社

HOYA/鈴木 洋 CEO
コーポレート・ガバナンスの理想的な形をほぼ完成させた。1995年から社外取締役を導入。1. 社外取締役が過半を越える取締役会 2. 経営者の選定・解任、サクセッションプラン(後継者育成) 3. 経営者も社外取締役に監視され、それを自覚した上で経営に臨んでいる。コーポレート・ガバナンス・オブ・ザ・イヤー2017大賞。

花王/澤田道隆 社長執行役員
コーポレート・ガバナンスを教科書通りではなく、”質”を重視しながら、独自の工夫で、経営に活かしている。特に、「制度としてガバナンス」が浸透している点が高い評価を得ている。EVA(経済付加価値)を経営指標として正式導入し、27期連続増配している。コーポレート・ガバナンス・オブ・ザ・イヤー2017入賞企業。

アステラス製薬/畑中好彦 CEO
コーポレート・ガバナンスの仕組みを企業成長につなげている。取締役会の設計など企業統治の”ハード”に加え、役員の業績連動報酬や欧米流KPIによる中期経営計画、DOE(自己資本配当率)を指標にした株主還元といった”ソフトウェア”についても仕組み化した。コーポレート・ガバナンス・オブ・ザ・イヤー2017入賞企業。

■選考基準
コーポレートガバナンス・コード全則が適応される東証一部上場企業を対象に、数値的条件を満たす企業を選考。その中から業績評価、株主比率等を考慮した上で、総合評価を行なって上位3社を選定。




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