五輪類似ドメイン ネット出品 エンブレム無断使用容疑で男を書類送検 – 東京新聞

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 東京五輪・パラリンピック組織委員会が著作権を持つ二〇二〇年東京五輪の大会エンブレムを勝手に使ったとして、警視庁は十四日、著作権法違反の疑いで東京都足立区の会社社長(44)を書類送検した。
 サイバー犯罪対策課によると、インターネットのホームページやメールアドレスに使われる文字列「ドメイン」を使う権利をネットオークションで販売する際、エンブレムを背景画像として無断で使用していた。ドメインは五輪・パラリンピックの公式サイトを連想させるもので、「エンブレムを使用した方が他人の目に留まり、売りやすいのではないかと思った」と容疑を認めている。
 ドメインは「2020tokyo−olympic.jp」など三点で、東京五輪開催が決まった一三年九月に会社社長の知人が民間事業者から計約八千円で購入。今年六月、知人から依頼を受けて「2020東京五輪向けの独自のドメインです」とうたい、ネットオークションに計三十万円で出品していた。ドメインはいずれも売れなかった。
 送検容疑では六月、組織委の著作物の「TOKYO 2020」の文字や「組市松紋」の商標で構成されるエンブレムの画像をネット上で三回使い、著作権を侵害したとされる。

◆偽サイト誘導の恐れ

 ホームページやメールアドレスの一部を構成するドメインは、インターネット上の住所に当たる。「五輪」「パラリンピック」など特徴的な言葉が含まれていれば、検索サイトでキーワードを打ち込むと、上位に表示される。この仕組みを悪用し、これまでも五輪など世界的なスポーツイベントに合わせて、便乗した偽サイトが出現した。
 ネットセキュリティー大手「トレンドマイクロ」(東京)によると、二〇一二年のロンドン五輪では「開会式や競技の生放送が見られる」「残りわずかなチケットが安く買える」とファンの心理を巧みについた偽サイトが確認された。サイトを閲覧しようとすると、視聴手続きを装ってメールアドレスなどの個人情報を打ち込ませ、入手したアドレスに大量の迷惑メールを送り付ける。
 二〇年東京五輪・パラリンピックに向け、警視庁は関連サイトと間違えやすいドメインが現れ、詐欺に悪用されることを警戒している。トレンドマイクロの広報担当者は「サイトを開く前に一度立ち止まり、ドメインの文字列を最後まで確認してほしい」と求めている。 
  (神田要一)

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