【個別銘柄】楽天やTHK安い、あおぞら銀下落、SUMCO上昇 – ブルームバーグ

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14日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  楽天(4755)前日比5.9%安の1127円。2017年1ー9月期の営業利益は前年同期比59%増の1202億円。本業の国内電子商取引(EC)は、7ー9月期営業利益が消費者間取引(C to C)ビジネスへの先行投資を受け同6.7%減となった。クレディ・スイス証券は、国内ECは利益回復を期待していたものの、減益となったのはネガティブとの見方を示した。

  THK(6481):前日比4.8%安の4180円。4ー9月期の営業利益は197億円だった。17年12月期(今期から決算期変更)の営業利益計画は280億円で据え置き、市場予想の323億円を下回る。クレディ・スイス証券は、工場自動化(FA)関連各社とも通期業績予想を上方修正する環境下、通期予想営業利益の据え置きはネガティブと指摘した。

  あおぞら銀行(8304):4.1%安の4220円。4-9月期純利益は前年同期比10%減の232億円だった。BNPパリバ証券は、同証予想245億円を下回る決算でやや物足りないと指摘した。7ー9月純利益も87億円と同証予想100億円に届かなかった。

  SUMCO(3436):6.9%高の3020円。世界的な株価指数算出会社のMSCIは13日、グローバル・スタンダード指数の四半期ごとの定期銘柄入れ替えを発表、SUMCOとダイフクパーソルホールディングスの3銘柄を採用した。指数への反映は30日の引け段階。SMBC日興証券の事前候補はダイフクとパーソルHの2銘柄だったため、意外感があった。一方、除外される中国銀行(8382)、広島銀行みらかホールディングスの3銘柄中、みずほ証券の事前候補は広島銀とみらかHDの2銘柄で、同じく予想外だった中国銀は12%安の1449円と急落。

  沢井製薬(4555):8.4%安の6040円。18年3月期の営業利益計画を242億円から前期比15%増の237億円に下方修正。米USL社の取得原価の配分影響を反映した。みずほ証券は、非経常要因を除くコア営業利益が305億円、米国の予想コア営業利益率が18.3%とした会社発表について、事前に公表されていた16年12月期の営業利益率38%を大幅に下回り、やや不安な印象とした。  
  
  荏原(6361):8.4%高の4410円。4ー9月期の営業利益は前年同期比93%増の51億1600万円。精密・電子事業の増益が寄与した。17年12月期(今期から決算期変更)の営業利益計画を150億円から160億円に上方修正。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、通期営業利益計画はコンセンサスと同水準だが、精密・電子事業中心にアップサイド余地があると評価した。

  日本郵政(6178):2.1%安の1270円。日本郵政株の最後の大型売却が早ければ18年度になることが分かったと14日付の日本経済新聞朝刊が報じた。財務省は18年度予算案に東日本大震災からの復興財源として売却収入を盛り込む方針としている。これを受けて麻生太郎財務相は、第2次売却が終わったばかりであり、現段階で詰めるところまではいっていないと述べた。

  京セラ(6971):2.3%高の7981円。大和証券は投資判断「アウトパフォーム」を継続し、目標株価を7100円から1万円に引き上げた。車載・IoT通信モジュールへのシフト、半導体製造装置用セラミック部品増産や工具事業買収、増配など上期決算でいくつかの前向きな変化が見られたと評価。同証による18年3月期営業利益予想を1450億円から1480億円に、19年3月期を1600億円から1740億円に増額した。

  ローランド ディー.ジー.(6789):6.9%安の3130円。いちよし経済研究所は、レーティングを「A(買い)」から「B(中立)」に引き下げた。主力のサイングラフィック用大判インクジェットプリンターは引き続き厳しい事業環境が続いていることに加え、大手メーカーの攻勢が強まる中、カッティング機能を有しないプリント専用機種での厳しさが一段と強まっている可能性が高いと指摘した。

  ローム(6963):2.7%高の1万1940円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、投資判断「オーバーウエート」を継続し、目標株価を1万500円から1万3000円に引き上げた。車載関連の成長銘柄としての認知度が向上し、旺盛なアナログ半導体需要に対応でインゴット引き上げや前工程の能力増強に着手するなど第2次高度成長期に入ったと評価した。

  味の素(2802):2.9%安の2088.5円。大和証券は投資判断を「1(買い)」から「3(中立)」に2段階下げ、目標株価を2900円から2250円に変更した。日本食品事業や海外食品事業が大和証の予想を下回ったほか、海外食品ではタイでの缶コーヒーの競争激化、北米冷凍食品での生産再構築費用が想定以上にかさむなど新たなリスク要因の浮上に懸念を示す。

 ニチレイ(2871):5.2%高の3215円。みずほ証券は投資判断を「中立」から「買い」、目標株価を3090円から3670円に上げた。18年3月期は3期連続での最高益を更新すると予想、家庭内調理の減少や外食業界の人手不足、食料輸入の拡大で主力の冷凍食品、冷蔵倉庫の需要拡大は続くとみる。18年3月期の営業利益予想を300億円から308億円(会社計画は前期比4.1%増の305億円)、来期を312億円から330億円に増額。

  東洋炭素(5310):16%高の3635円。17年12月期の営業利益計画を19億円から前期比5倍の33億円に上方修正。太陽電池用や半導体用などエレクトロニクス分野中心に好調だった第3四半期までの状況を踏まえた。為替の円安推移、採算改善による限界利益の上昇も寄与。

  メニコン(7780):16%高の6000円。18年3月期の営業利益計画を40億5900万円から前期比14%増の44億5100万円に上方修正。コンタクトレンズの国内販売が堅調なほか、経費発生時期を見直したため。12月末株主を対象に1株を2株に分割するほか、毎年3月末時点で100株以上保有の株主を対象に3000円相当の商品券や製品を進呈する株主優待制度を導入する、とも発表。

  トリドールホールディングス(3397):6.3%安の3440円。4ー9月期の営業利益は前年同期比1.5%増の44億2100万円と、増益率は第1四半期時点の8.2%から鈍化。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、同証予想の50億円を下回り、丸亀製麺以外のセグメントが足を引っ張ったのはやや想定外でネガティブとした。  



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